高市首相の会見の最初には間に合わなったのですが。途中から観てました。
少し心配をしています。意見の違いというのは別にして。
長い時間をかけて国会議員を務めておられるので、悪いひとではないと思うんですね。ちなみに高市首相は裏金議員ではないです。一部の議員しか起訴されなかったのはおかしいと思っています。日本は法治国家なので。
「働いて」もわかるんですけど、休む時間や気晴らしの時間もつくらないと体を壊すと思います。
ご家族も理解してくださると思います。
ご自愛ください。
さて、会見の内容です。
首相官邸のホームページから確認が取れます。便利ですよ。
令和8年1月19日 高市内閣総理大臣記者会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
解散の理由が、結局、わかりません。
高市首相の弁です。
国民の皆様、私は、本日、内閣総理大臣として、１月２３日に、衆議院を解散する決断をいたしました。
なぜ、今なのか。
高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく、それしかない。そのように考えたからでございます。
「日本列島を、強く豊かに。」今、着手しなければ、間に合いません。
そのために、高市内閣が取り組み始めたのは、全く新しい経済・財政政策を始め、国の根幹に関わる重要政策の大転換です。
私が、自民党総裁選挙や、そして、日本維新の会との連立政権合意書に書かれた政策など、大きな政策転換は、今年の国会で審議される令和８年度予算や、政府提出法案の形で本格化します。
その多くが、前回の衆議院選挙では、自民党の政権公約には書かれていなかった政策です。
また、前回の衆議院選挙の時には、私、高市早苗が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていませんでした。
解散というのは、重い重い決断です。
逃げないため、先送りしないため、そして、国民の皆様と御一緒に日本の針路を決めるための決断です。
私自身も、内閣総理大臣としての進退をかけます。
高市早苗に、国家経営を託していただけるのか。国民の皆様に直接、御判断を頂きたい。【高市総理冒頭発言】
この後に高市首相も述べていますが、日本は議院内閣制を導入している国なので、国民が首相を直接決めることはないです。ただし、与党の総裁がそのまま首相になるので、総裁選挙については、全国の自民党員の皆さんに投票権があるはずです。
高市首相になってからの与党は約３カ月くらいですよね。
いま解散する理由がよくわからないんです。
衆議院の議員数ですが、４６５名です。自民党と日本維新の会で２３３議席以上だと過半数です。現在の自民党と日本維新の会の議席数と同じです。
高市首相が中心となる与党の施策や予算は、首相が言及する通り、令和８年度予算ですし、提出済みのものもあれば、成立しているものもあるんだと思いますが。国会が止まるので、成立している法案の執行が停止することとかあるのでしょうか？
困る人たちもいるんじゃないのかなって。
高市首相の弁です。
物価高対策を含む生活の安全保障については、順次必要な対策が進んでいる最中です。
【高市総理冒頭発言】
令和８年度の予算は成立していますが、執行は遅れるはずなのでどうなるんだろうと思っています。執行が遅れるので、物価高に対して打てる対策も限定的になると思うんですよ。
Reutersの記事です。焦点：高市解散で予算後ずれ、長期化なら好景気に影響 日銀も動向注視 | ロイター
見出しの意味がわからないんですが、日本が好景気だったことはないです。
デフレスパイラルだったので。
衆院選に向け、立憲民主党と公明党が新党結成で合意したことは「大きな誤算」（前出と別の経済官庁幹部）と受け止められた。与党内にも衝撃が走った両党の合意を受け、暗雲が垂れ込め始めたのが赤字国債法案の行方だ。
同法案は、過去に政争の具とされた。こうした反省から、１年ごとの議会承認を５年に改めた。現在は２５年度までの赤字国債発行が認められているが、次年度以降の担保はない。
赤字国債法案は、予算案を待たずに成立させることができる半面、予算が成立しても同案が承認されていなければ、２６年度予算案で計上した２２兆円超の財源調達に穴が開く。予算案のような自然成立の規定もない。
reuters
赤字国債法案って聞いたことありますか？わたしは知らなかったんです。真面目に選挙を考えると、実際に知らないことだらけです。
不勉強だったんだなって思っています。歴史的な背景などは知りませんでした。
有権者なのに。
反省しています。
参議院常任委員会調査室・特別調査室というところから論文が出ています。
財政金融委員会調査室に所属の鎌田素史さんの論文です。掲載先は参議院事務局企画調整室が出版している「立法と調査」という論集で、刊行日が２０２１年の７月８日です。４３６号の１９ページから３４ページに掲載されているもので、この論文を単独で、だれでもダウンロード可能です。
断り書きです。
※ 本文中の意見にわたる部分は、執筆者個人の見解です。
※ 本稿を転載する場合には、事前に参議院事務局企画調整室までご連絡くだ
さい（TEL 電話番号の記載（内線）／ 電話番号の記載（直通））。
著作物なので転載できないので、わたしの理解ですすめます。鎌田さん、ありがとうございます。
財政法という法律があって第４条が肝になるそうです。Wikipediaです。
- 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
- （第2項）前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
「但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」種類の公債を建設公債と呼び、公共事業費等に充てるものは世代関係なく利することができるので公債が発行でき、そして、基本的に公債が発行できる条件は限られるそうなんです。
予算を組むときに一般会計とは別に、公共工事などでインフラストラクチャの整備をするときに、公債を発行して予算を組もうということだったみたいです。
ただ、公債を発行できる条件だけを守っていると、予算が足りないということが起こったそうです。昭和４８年の第一次石油危機が原因になるそうで、昭和５０年に単年度だけに予算を限るとして特例措置が設けられ、税収が不足するとそれを補填するために公債が発行できるという制度設計に変化をしたそうです。建設公債のみだと一般会計の税収が足りないので、特例として別に公債が発行できるという措置が特例公債になるのだそうです。
基本的に毎年特例公債が発行されることになっているそうです。「常態化」だそうです。
建設公債よりも少ない額に抑えられることが特例公債の性質上、求められてきたそうなんですが、平成１１年度から建設公債の規模を特例公債が上回る状況が続いているそうです。
公債なので建設公債も特例公債も返還義務があります。総額については国会で決めて、償還計画もセットにして国会に提出になるそうなんです。ちなみに、国債と公債の違いですが、国が発行するのが国債で、地方自治体が発行するのが公債ですが。一般会計を組んで、地方自治体まで行き渡らせるのは国です。
基本的に単年度立法の性質のものなのだそうですが。だんだんと変質していくそうです。
平成２４年に当時は民主党政権だったそうですが、ねじれ国会の影響もあって特別公債の発行残高３８．３兆円が廃案になり、歳入が確保できない状態になります。結果として、民主党、自民党、公明党の協議がなされ、この特例公債の法案について修正がかけられます。
平成２４年度から平成２７年度まで、単年の性質のものを複数年度化するというものです。
要するに、建設国債の補助的役割でしかなかった、単年度の性質をもつ特例公債は、毎年度の計上が当たり前になり、いつのまにか世代関係なく国民に資する建設公債の総額を超えだしていき、特例公債に依存しないといけない状態に陥り、最終的に予算と特例公債の一体化の覚書まで上記の三党でなされたそうです。
第２条の第１項と第３条が追加になります。
平成２４年度から平成２７年度まで複数年度化するという修正と各年度において発行額は抑制的におこなうことに努めるという内容の条文を加える修正です。
そして、平成２８年度予算で同様の状態に陥ったそうです。
平成２８年度（２０１６）から平成３２（２０２０）年度までの５年間にわたって特別公債を発行することが決まり（第３条第１項）、発行抑制の努力義務を第４条に盛り込んだそうです。
平成３２年度（２０２０）までに国及び地方公共団体のプライマリーバランスの黒字化にむけて財政健全化を目指すという旨の内容だそうです。
疑問の声は上がったみたいです。
財政処理健全化目標の国会決議原則（憲法第８３条）や予算の単年度主義の原則（憲法第８６条）に抵触するのでは？という意見です。
安倍総理（当時）はそんなことはないですと否定したそうです。
財政規律の問題を問われた、麻生財務大臣（当時）は２０２０年度までに財政健全化に向けて努力を続けるし、この期間に財政規律が緩むことはないという主旨の発言をしたそうです。
野党でも与党でも一度法案が通って予算を組むために好都合の赤字国債ができると、自己都合のためにちょうどいいと考えると際限なく発行を強行するみたいですね。当時はデフレなので、国債の利回りまで考えなくて済んだみたいです。
現在はインフレなので状況が一変しています。国債の利回りは上がるので、事実上、日本の国債の価値は国際市場で下がり続けます。日本の国債の価値がなくなっていきます。
結局、令和３年（２０２１）になって、令和７年（２０２５）まで同じことの繰り返しだそうです。
時の政府が、いったん味をしめて、繰り返し償還を度外視した公債を発行し続けていて、法改正まで継続的に行い、国民に対して選挙のたびに「国民の借金を未来の世代に、それは正しいことなんですか？」と標語を繰り返した国会議員全員で作り出している赤字国債の構造になります。
怖いですよね。
国民の存在を度外視しています。足りないから債権をという事態が常態化した国会運営が長いのだそうです。おかしな事態に気づかないくらいに国会議員の感覚自体がマヒしているのかもしれません。
高市首相はさらに同じことの繰り返しをしたいそうです。
政府、赤字国債発行5年延長を提起 自民党に法案説明 – 日本経済新聞
高市首相の冒頭発言に戻ります。
重要な政策転換について、国民の皆様に正面からお示しし、その是非について、堂々と審判を仰ぐことが、民主主義国家のリーダーの責務だと考えました。
その本丸は「責任ある積極財政」です。これまでの経済・財政政策を、大きく転換するものです。
行き過ぎた緊縮志向。未来への投資不足。この流れを、高市内閣で終わらせます。【高市総理冒頭発言】
具体的な施策への言及ですが。
日本で発明されたペロブスカイト太陽電池の普及、小型モジュール炉など次世代革新炉や日本企業の技術が優位性を持つフュージョンエネルギーの早期社会実装。
冷媒適用技術や光電融合技術などによる省エネ型データセンターの普及、酸化物型全固体電池の社会実装など、日本の強みをいかさなければ、もったいない。【高市総理冒頭発言】
ペロブスカイト太陽電池については、朝日新聞の特集を読んでみてください。
ペロブスカイト太陽電池とは？メリット・デメリットと次世代太陽電池がもたらす可能性：朝日新聞SDGs ACTION!
小型モジュール炉については日本経済新聞の記事で確認してください。
小型モジュール炉（SMR）とは 量産化でコスト低減、米欧で建設先行 – 日本経済新聞
冷媒適用技術や光電融合技術などによる省エネ型データセンターについては、日経クロステックの記事の無料の部分でどうぞ。ここから調べられると思います。
データセンター電力「100分の1」へ、光電融合10の疑問 | 日経クロステック（xTECH）
酸化物型全固体電池についても、日本クロステックの記事の無料の部分でどうそ。ここから調べられます。
TDKが高エネルギー密度の全固体電池材料を開発、酸化物系では最高水準 | 日経クロステック（xTECH）
再び、高市首相の冒頭発言の続きです。
高市内閣は、日本の自律性を高めるべく、資源や原料の国産化や、調達先の多角化に向けた取組に、既に着手しています。
日本の技術や製品がなければ、世界中が困る。日本の不可欠性は、我が国の平和を守る手段にもなります。
このほか、災害から現在と未来の命を守る国土強靱（きょうじん）化、医療・健康安全保障、サイバーセキュリティの強化など、「危機管理投資」を、着実に進めます。
世界共通の課題を解決する製品・サービス・インフラを、いち早く国内で社会実装し、海外市場に展開することにより、私たちの安心の確保のみならず、経済成長にもつなげていきます。
欧米においても、政府が一歩前に出て、官民が手を取り合って、重要な社会課題の解決を目指す、新たな産業政策が大きな潮流となっています。
しかし、私たちは、長年、そうした投資を十分には行ってきませんでした。
国民の皆様の命と暮らしを守る。これは、国の究極の使命です。
不安を安心と希望へと変えていくために、大胆な「危機管理投資」が必要です。
今そこにある危機に対して、行き過ぎた緊縮財政の呪縛を乗り越え、すぐにでも着手する責任があります。【高市総理冒頭発言】
高市首相が日本には世界基準で日本から世界展開ができる技術力があるから、それに対してきちんと予算を組みたいという姿勢には理解が及ぶのですが、一般会計総額は１２２兆３０９２億円の何パーセントを占める予算になるのかわからないんです。
技術に対する投資や産業化は必要だと思いますが。どれくらいの規模で行われるのか？参加する省庁はどのくらい複数で、事業内容の重複などはゼロなのかなど、中身がわからないんですね。
優れた施策であっても、支えるための具体性について国民が理解できなかったり、対外アピールにかけていたりしても問題があると思います。
再び、高市首相の冒頭発言に戻ります。
第２の柱は、成長投資です。
既に、高市内閣の日本成長戦略本部で定めた「戦略１７分野」を始め、日本が優位性を有する技術をいかしたビジネス展開の促進、基礎研究分野を含めた人材力や研究開発力の強化、スタートアップ支援の強化など、新技術立国を実現します。
また、地域発のアイデア創出を募り、大胆な投資促進策やインフラ整備を一体的に講ずることで、産業クラスターを全国各地に戦略的に形成します。
４７都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができて、必要な医療や福祉や、高度な教育を受けることができて、働く場所がある。
「日本列島を、強く豊かに。」高市内閣が目指す日本の姿です。【高市総理冒頭発言】
中抜きがない規模の予算が組めているのでしょうか？ずっと中抜きですよ。中抜きありきです。アイディアを募りというところで、内閣や国会の主体性が失われているような気もしますし。各省庁に丸投げで、広告代理店や他の中間業者に丸投げでだと、死に金の山ができるだけで。国民は恩恵を受けません。国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題と同じことの繰り返しが起こりえないとは思えないんです。
新聞記事は有料ですが、無料部分で理解できることもあります。
最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表：東京新聞デジタル
再び、高市首相の冒頭発言に戻ります。
高市内閣は、国の予算の作り方を、根本から改めます。
毎年度、補正予算が組まれることを前提とした予算編成手法と決別し、必要な予算は当初予算で措置します。
また、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築します。【高市総理冒頭発言】
財政金融委員会調査室に所属の鎌田素史さんの論文を読んでも、高市内閣で予算の作り方の根本がかわるとは思えません。
最終的に特別公債（赤字国債）で賄うのならば、どの政権でも一緒です。
国会議員のみなさん全員に危機管理能力がなく、財務省に財政規律の視点が欠如しているとしか考えられません。
再び、高市首相の冒頭発言に戻ります。
過去最大規模となった令和８年度予算については、「やり過ぎだ」といった批判もございます。
しかし、８年度予算では、財政の持続可能性にしっかり配慮した結果、プライマリーバランスが２８年ぶりに黒字化しました。８年度の政策のために必要な予算は、借金でなく賄うことができた。借金で新しい政策を実施するわけではありません。
８年度予算では、新規の国債発行額も、２９．６兆円に抑えました。
リーマンショック後、２番目に低い水準です。税収が増える中で、予算全体の公債への依存度も、金融危機収束以降、最も低い水準に抑えることができました。
これこそが、私が目指す「責任ある積極財政」の下での「強い経済」の実現です。
今後も、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比を引き下げていきます。
それにより、財政の持続可能性を実現します。
具体的で客観的な指標を明示しながら、マーケットからの信認を確保していきます。【高市総理冒頭発言】
マーケットからの信認は得られないと思います。プライマリーバランスが２８年ぶりの黒字化したのは、おそらく「増税メガネ」と揶揄された岸田さんの施策が効いたのかもしれません。海外にお金をばらまき続けた人です。
日本経済新聞社の記事です。2026年度予算案決定、過去最高122兆円 国債費31兆円 – 日本経済新聞
再び、高市首相の冒頭発言に戻ります。
抑止力の更なる強化、サイバー・宇宙・電磁波など新領域への着実な対応、防衛産業技術基盤の更なる強化、自衛官の処遇の改善。
自らの国を、自らの手で守る。その覚悟のない国を、誰も助けてはくれません。
日本の平和と独立、国民の皆様の命を守り抜くために、現実的で強靱な安全保障政策へと踏み出してまいります。
インテリジェンス機能の強化も、国民の皆様の支持なくしては実現できない大きな課題です。
十分な情報を集め、分析し、正確な判断を行う能力。つまり、情報力が強くなければ、外交力も、防衛力も、経済力も、技術力も、強くはなりません。【高市総理冒頭発言】
日本にはアメリカ合衆国の軍隊が基地を複数持っています。アメリカ合衆国が本国に軍隊を引き揚げるということは永遠にないのだと思います。高市首相は日本に展開するアメリカ合衆国の軍隊に本国に引き上げてほしいのでしょうか？インテリジェンス機能といっても、日本のアメリカ軍の基地と別仕様の情報整備を敷けるのですか？違反したときには、日本にいるアメリカ軍をさばける法整備を敷けるんですか？
再びの言及になりますが。少子化の中で徴兵制度でも敷くのでしょうか？
現実的ではないんです。
日本は独立国家ですし。海外からも独立国家として認知をされています。
被害妄想に陥る前にやるべき外交努力は山のようにあるのではないでしょうか？
国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ、国益を戦略的に守る体制を整えます。
具体的には、国家としての情報力を強化する国家情報局の設置、外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化する対日外国投資委員会の設置、インテリジェンス・スパイ防止関連法の制定です。【高市総理冒頭発言】
日本にアメリカ軍が基地を複数展開していて、できることなんですか？
そして、皇室典範と日本国憲法の改正。
長年にわたり、手がつけられてこなかった課題に、正面から取り組みます。【高市総理冒頭発言】
不敬な行為は、個人的には賛同はまったくしていません。
内容を一生懸命読んでいても、なぜ、この時期の解散なのか理由が全く出てきません。
高市首相には現在の日本が経済危機にあって、このまま積極財政を打ち続けると通貨危機に陥る可能性もあるという視座があるんでしょうか？
歳入で税収が８３兆７３５０億円と過去最高を見込んだとしても、そこに胡坐をかいたような予算の組み方が変わらない限り、インフレだと国債の価値が世界市場で下落していくので、経済危機が訪れる可能性が出てきます。額面の赤字国債よりも大きな金額で返還していかなくてはいけなくなります。
国債の返済や利払いにあてる国債費は31兆2758億円に上った。過去最大だった25年度当初の28兆2179億円を超えた。国債の利払い費の計算に使う想定金利を3.0%に引き上げる。
歳入面では税収が83兆7350億円と過去最高を見込む。物価高を背景に伸び、25年度の見積もりを3兆円ほど上回る。
新規の国債発行額は29兆5840億円を計画する。25年度当初の28兆6471億円を超えた。歳入に占める割合は24.2%となった。このうち歳入の不足を穴埋めする赤字国債は22兆8680億円となる。
国債費を除く歳出を税収・税外収入でまかなえるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）は1兆3429億円の黒字に転じる。前年度当初は7816億円の赤字だった。
財務省って省庁として自立性がまったくないですよね。
財務省に財政規律のアイディアって皆無なんでしょうね。
２０２６年度予算のなかで返還や利払いに充てる国債費が３１兆２７５８億円です。そして、新規で２９兆５８４０億円発行するんです。その全部に返還の義務と利払いがうまれます。
歴代の総裁が海外に大盤振る舞いで、お金を配っていたその予算はここにあるのでしょうか？
現在、国際情勢が不安定なんですね。同盟国のアメリカ合衆国は国内でも国外でも混乱を招いていますし、ロシアは戦争をやめません。経済が世界中で不穏当な時期になぜ、日本経済の健全化を遠ざける施策を打つのでしょうか？
国際情勢が健全化して、落ち着いてからでも、着手できることなのではないですか？
消費税についてですが、日本経済新聞です。
消費税減税、高市早苗首相の発言にぶれ 「即効性ない」慎重姿勢から一転 – 日本経済新聞
２０２５年の５月、総裁選の前には、「国の品格として食料品の消費税率は０％にするべき」
９月の総裁選挙中で、「前向きな考え方だったが、党内で意見集約ができなかった。党内で練り直してみることも大事だ」
１０月の自民党総裁就任時、「選択肢として決して放棄するものではないが、すぐ対応できることをまずは優先したい」
１１月の参議院の代表質問で「事業者のレジシステムの改修などに一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要だ」
１２月の日経のインタビューで「選択肢として排除しないが、物価高政策としては即効性がない。税収が安定しているし、特定の層に負担が集中することもない」
そして、「私自身の悲願でもございました」と言われても、つじつまが全くあわないです。
これでどうやって、投票権をもつ日本の満１８歳以上の国民の信認を勝ち得ることができるんでしょうか？
消費税の財源の確保はむつかしいんだと思うんですが、本来不必要な還付金をなくすと少し財源にはなるんです。
トヨタなど輸出大企業30社に 消費税収の1割（2・7兆円）還付 不公平な税制正すべき｜全国商工新聞
湖東京至さんによると以下の通りだそうです。
国全体で消費税の輸出還付金額は幾らですか。
湖東 事業者が納めた消費税収は、約27兆8700億円（2023年4月1日～24年3月31日まで）。そのうち9兆3100億円が還付金として払われています。差し引き18兆5600億円しか国に入りません。ただ、9兆3100億円のうち、予定納税の還付金や設備投資をした場合の還付金などが約1割あるとして、輸出還付金は9割の8兆3800億円になります。これは、消費税収の3割に上ります。
制度設計を変更すれば、財源になる可能性がありますし、消費税の減税は可能である可能性もあります。
共同通信社の質問に対する高市首相の回答ですが。
先ほど申し上げましたように、高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。これは国民の皆様に決めていただくしかない。しかも、今年の長い国会が始まる前に。そう考えました。そして、今回、衆議院解散という重い決断をしました。そういう意味で、私を内閣総理大臣として支えていただいている与党で過半数を目指します。その結果については、先ほども申し上げましたとおり、私自身も内閣総理大臣としての進退をかけるということでございます。
【質疑応答】
仮に、高市首相の独断で衆議院の解散がなされたとすると、憲法違反の疑義がかかりますよ。
衆議院を解散するのに適切な理由がないままに解散総選挙で、日本の衆議院に所属する議員の皆さんにコストがかかり、各自治体は新しい予算が下りずに、選挙のために仕事をするんですか？
選挙のトータルのコストは数百億円に及ぶという報道もありますが。
高市首相は無目的に国民生活に対して、常に財政的な抑圧を強いるという姿勢なんですか？
インフレが引き金で、円安に拍車がかかり、物価は高騰して国民生活を圧迫してまで、人口減少の段階で、安倍政権からずっと変わらない特別公債の施策を取り続けるんですか？歳入が過去最大に増えても、赤字国債も減らせないんでしょ？インフレなので日本の国債の価値は世界で下がり続けますよ。
誰のための国政なんでしょうか？
木原官房長官は受験生に期日前投票を呼び掛けています。
受験生は期日前投票利用を 木原官房長官、大学入試巡り – 日本経済新聞
前もって日程調整ができなかったのでしょうか？
高市首相に信任を与えると、日本は深刻な経済危機に直面をします。
スウェーデンと国も経済規模も違いますが。冷静な判断をスウェーデンは打っています。
スウェーデン中銀、ゼロ金利解除0.25％に 追加利上げ示唆 | ロイター
完全な形ではファイルはみれませんが、内閣府にはスウェーデンを分析した資料がありますし。
内閣府って仕事していますか？
この選挙に大義は皆無です。
このままだと円安が続いて国内の景気刺激策は皆無で、物価高が続きます。国民の疲弊が続くだけです。
自民党と日本維新の会が議席を奪取すると、日本でトラスショックと同様の事態がおこる可能性はありえると思います。
衆議院を解散する理由が見つからないんです。それに高市首相の判断は違憲性がある可能性もあります。一生懸命考えても、理由はわかりません。
