DAZNと契約し続けるそうです。なんだか会見がお葬式のようです。
JリーグとDAZNが11年間計2395億円の新放映権契約締結 地上波放送増狙う、J3はDAZN手放す | サッカーキング (soccer-king.jp)
SoccerKing誌からの引用になります。
Jリーグは30日、DAZNとの放映権契約の一部を見直し、2023年から2033年までの新たな11年契約を締結したことを発表した。
JリーグはDAZNとの放映権契約を2017年からスタート。10年間で約2100億円の契約を結んだ。その後、2020年8月に2年間の延長を発表し、2028年までの12年総額約2239億円の新契約を締結していた。
今回の契約では11年間で2395億円の放映権契約を締結。主な変更点としては①テレビ地上波放送の扱い、②J3リーグの放映、③より柔軟なレベニューシェアのスキームが挙げられている。
①についてはテレビ地上波での試合中継を増やし、Jリーグと無料の接点を増やし、露出量を増やしながら、Jリーグファンを増やすことでDAZN加入者の増加も目指す。
②については2024年からDAZNでの放映がJ1リーグ、J2リーグ、J1昇格プレーオフが対象となり、J3リーグの放映に関してはDAZNが手放すこととなる。今季残り試合はDAZNで放映する。
③についてはJリーグの成長に必要な財源を確保しながら、加速的な成長が実現した場合は、さらなる成長投資が行えるような柔軟な契約・レベニューシェアの構築を目指すとしている。
Socckerking
Jリーグが抱えるJ1～J2となでしことフットサルは入るのかどうかは知りませんが。Jリーグが抱えている放映権の価値が21億円から下がったってことになります。
DAZNは基本的にアメリカで、アメリカのスポーツを推進しようとしているので、Jリーグの方から積極的に他の選択肢に移動した方が、サッカーフリークスのためになるんですが。
電通に乗っ取られて長いので、交渉が上手くいかないんでしょうか？
実は、法規制という部分では別の意味があります。
背後にある問題のひとつとしては、これですね。
公取委、「コネクテッドテレビ」実態調査 OS寡占懸念 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
画像は日本経済新聞からの引用です。
若年層を中心にテレビ番組の視聴時間が減少する一方、動画配信サービスの利用は増えてきた。好みの動画を探して視聴する「オンデマンド型」のサービス利用率は2019年の17.4%から21年に52.0%まで急増した。新型コロナウイルス禍での巣ごもり需要の拡大をとらえた。
コネクテッドテレビを巡っては、一部の巨大IT企業の影響力が過度に高まっていることへの懸念が指摘されている。
例えば、テレビ向けのOS提供事業者がその立場を利用してホーム画面のランキングやおすすめ表示を操作し、自社が配信するコンテンツを消費者に選ばれやすくすることができる。
著しく高い手数料を徴収するために規約を一方的に変更する恐れなどもある。独占禁止法や競争政策の観点から、こうした問題が生じていないかを調べる。
公取委の小林渉事務総長は29日の記者会見で「調査を通じて独占禁止法上あるいは競争政策上の問題が認められた場合は公取委としての考え方を取りまとめるなど、競争環境の整備に向けて必要な対応を検討していきたい」と語った。
ソニー、シャープといった大手家電メーカーはグーグルの「Android TV OS」を搭載している。米アップル、アマゾン、グーグルなどはそれぞれ外付け端末を提供する。パナソニックは独自のOSを自社製のテレビに備えている。
日本経済新聞
いままでは、プラットフォーム扱いだったので、日本の放送法の網目を逃れていたのですが。日本の公正取引委員会が規制に乗り出したんです。
スポーツとして配信する場合、サッカーのリーグの放映権としては、基本的に、そのリーグが放映権を保持している男女のリーグとフットサルで基本的なセットが組まれています。
では、いままでの日本のDAZNはテレビで視聴することを基本としたOSを独自に策定していたかというと闇の中なのです。アメリカのDAZN本社では、Googleになっているはずです。アメリカには法律がありますからね。
公正取引委員会が今後一年かけて調べていくのは、偶然、電通が手法として得意技にしている消費者の囲い込みの手法が適切なのかどうかを調べていくことになります。
すでに、OS上でも淘汰が行われていますが。スマートテレビでも、視聴者の視聴傾向によって、コンテンツの淘汰が、視聴者に情報提供される前に既に操作されている可能性は低くはなく、そこを公正取引委員会が実態調査するのだそうです。
１．低価格設定しすぎると競合会社を排除することになりますよ。
２．ランキングなどの操作をしてDAZNの有利になるようなことしていませんか？（DAZNが抱えている競技数も入るんですかね？そのなかで事前にDAZNが淘汰していることもありますが？おススメをお知らせしてくる仕組みはどうなっているんですか？再生回数のようなざるのようなことやっていませんか？）
３．高い手数料など、電通に中抜きされていませんか？利用者に対して都合の悪い規約改定を繰り返していませんか？（日本のDAZNには前科があるんですよ）
以上のことが議題として挙がるはずです。
そして、放送基準がテレビ地上波放送の扱いになります。つまり、テレビ局と互換性をもちますということだと思います。e-sportsの全押し（全推しが正しいのでしょうか？）が出来なくなると思われます。賭けの対象としても厳しく扱われることになります。
BPOも入ります。
ただし、DAZN自体はサッカーを放映するプラットフォームにしかすぎません。地上波扱いになるわけですから、地上波のTV局扱いになるわけですから。そこは細部をこれから詰めるんだと思いますよ。
つまり、欧州規格に準じたということです。
欧州ではサッカーはテレビ局が放送、配信会社が配信をします。Jリーグをその水準に置く作業をしないと欧州にサッカーの放映権料を売ることができませんしね。
J3に関しては、おそらくJ3がある地域で放送ということになると思います。各地域のNHKもしくは民放ですね。
J2をYouTubeに開放して、賭博対象にするというアイディアをJリーグの野々村チェアマンは避けるそうです。
もう一つは、民放連の意見になります。
テレビを観るのに、最初から選択肢が外資系のプラットフォームってどういうことってなってるんです。民放連はかなり煽りを受けているはずです。民放連も無駄にチャンネル数を抱えても観る人がいなければ、それこそ、成立しませんからね。
民放連、外資規制で総務省に意見書を提出 | ロイター (reuters.com)
記事を引用します。
［東京 １７日 ロイター］ – 日本民間放送連盟は１７日、放送分野の外資規制に関する法令改正に対する意見を総務省に提出したと発表した。提出は１５日付で、規定の見直しなどを適時適切に検討し、放送事業者の負担軽減を求めている。
具体的には、外国法人が複数の外資系日本法人を経由して議決権を保有している場合の計算方法について負担軽減などの観点からより高い比率への変更を求めたほか、外資規制に抵触する要因は必ずしも事業者に責任があるとは限らないため、違反に至った状況を確認し、適切に勘案することなどを要望した。
Reuters
DAZNはアメリカの会社ですから、完全に該当します。しかも2番目の株主は電通ですよ。
しかも、もっと手前で問題があるんですよ。
読売新聞
2021年4月10日の読売新聞の社説を引用します。理解が深まるはずです。
電波は公共の財産であり、外国資本が放送局の経営を左右するようなことがあってはならない。総務省は株式保有状況の監視を強めるべきだ。
フジテレビなどを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングスが、２０１２年９月から１４年３月にかけて、放送法の外資規制に違反する状態となっていたことを明らかにした。放送法は、外国人の議決権比率を２０％未満に制限している。だが、フジ側の集計作業でミスがあり、２０・０００４２～２０・０００８３％となっていたという。技術的な不手際だとしても、軽視できない違反である。
誤りに気づいたフジ側は１４年１２月、議決権を修正したうえで総務省に報告した。総務省の担当課は、この時点で違法状態が解消されていたため、認定放送持ち株会社としての認定は取り消さず、厳重注意にとどめたという。
武田総務相は９日の記者会見で、認定取り消しを改めて否定し、当時の判断について「今も妥当と考えている」と強調した。一方で、総務省は、放送関連会社「東北新社」が外資規制に違反していた問題で、子会社に対する衛星放送チャンネルの事業認定を取り消すことを決めている。東北新社の場合は、申請があった時点で違法状態にあり、本来は認定を受けることができなかったからだという。
両社への対応が異なるのは適切か。総務省は、放送行政の公正さに疑念を持たれないよう、わかりやすく説明する必要がある。
フジ側は、５日になってようやく発表した。上場企業として株主に迅速に説明する責任を果たしたとは言えない。これまで公表しなかった総務省の対応も疑問だ。放送法の外資規制は、世論の動向に強い影響力を持つ放送局の番組が、外国資本によってゆがめられることを防ぐ狙いがある。違法状態が放置されたのは、総務省と放送事業者の認識が甘かったためだと言わざるを得ない。
海外の投資家が放送事業者の株式を購入することは今後も想定される。外資規制に抜け穴を生じさせてはならない。総務省は、外資比率を定期的に把握する仕組みや、審査担当部署の新設を検討するという。各放送局も体制を再確認してほしい。東北新社やＮＴＴとの接待問題で、総務省と事業者の関係に厳しい視線が注がれている。なれ合いを排し、法令を厳格に運用していくことが不可欠である。
社説 読売新聞
日本国内の電線網及び変電所を通して放送される電波法と放送法を順守しなければいけないTV放送のはずなのに、事実上、外資に乗っ取られるってどういうことなん？ということです。
NetflixもディズニーもDAZNもアメリカの会社です。DAZNは最悪なことに、中間搾取するつもりなのか知りませんが、DAZNの株式取得の際に電通が子会社に株式保有させています。電通という日本の法人が外資を間に挟んで、日本人からお金を巻き上げる構造が作られているという現実が、DAZNなんです。
2023年に向けて、去年に参議院で法改正もされています。
NHKが主にNHKを対象として報道の仕方をしています。以下は、2022年6月3日のNHKの報道の引用です。
NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入や、放送事業者の外資規制の見直しなどを盛り込んだ改正放送法が、参議院本会議で可決・成立しました。
改正放送法には、
改正放送法が参議院本会議で可決・成立 NHK
▽NHK受信料の適正な負担を図るため、受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」の導入や、
▽NHKが子会社の業務の効率化を図るため、中間持株会社を新たに保有できるようにすること、
それに、
▽正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入が盛り込まれています。
また、
▽民間の放送事業者などによる外資規制違反の問題を受けて、事業者に対し、外資の出資状況などの届け出や、定期的な報告を総務省に行うことを義務づけています。
この改正法は、3日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、国民民主党、社民党などの賛成多数で可決され、成立しました。
一方、日本維新の会、共産党、れいわ新選組、NHK党などは反対しました。
NHKは実質値下げになる方向性ですし、アホのように子会社持たないで、きちんと持ち株会社を設立しますし。NHKは公共放送なので観てくださいねという宣伝も含まれています。
要するに、外資のスポーツや映像などの配信を扱う企業が、易々と簡単に日本で展開できないような日本の地上波にはなるんです。
コンテンツ配信はこっちでするから、お金だけ払ってもらえないか、しかも言い値でという状況が赦されなくなるんです。しかも、法整備が敷かれます。
法人としての電通はこれから、本格的に東京五輪について裁判が待っています。
その手前で、Jリーグは電通との関係性については透明性を確保するということなんだと思いますよ。DAZNとの関係性が担保されると地上波扱いになるJリーグですから。天皇杯とルヴァン杯も、きちんと放送になるんだと思います。
サッカーフリークからの搾取はもうやめてくださいね。
つまり、今後12年くらいは、DAZNが持ち出しやってくださいって契約なんだと思いますよ。それで耐えられないのであれば、1年の間に民放連などがサッカーの放送を整備するんだと思います。日本人がお金を払っているのに、日本で使われないと変ですし。大体、J1リーグのチケット代よりも、月額が高いって変なんですよ。
この展開は、新しい展開だと思います。簡単にいうと中間搾取（パワーバランスにおいても、実際の収益の中抜きにおいても）としての電通の存在価値が事実上なくなるので。日本できちんと対価を払って仕事してねという欧州規格の到来を意味しています。やっとまともになるみたいです。だから、最近のDAZNは日本の野球に腐心しているんですよ。アメリカのリーグ購入しておいて、女子だけしか流さず、男子もフットサルも無視という姿勢のDAZNなので、そのうちDAZNごと淘汰される可能性もありますよね。本当に、電通を介さない。きちんとした放送と配信の形を作ることが先決になると思っています。今年までだと思いますよ。Premierの放映権を獲得できずに、２部３部の試合のみの配信になるのは。DAZNの下請けを頑張っている韓国の企業向けにPremierは配信されています。それはそれでいいんですが。韓国の企業が、日本でPremierを売りにしてぼったくりをやるのはダメなんです。日本と韓国はお隣同士ですが、国としての制度の在り方も、法律も異なるんです。それがお隣り同士の国です。欧州では当たり前のことです。欧州にはEUがあるので、楽なのですが、東アジアにそんなもの存在しないので、日本も日本の放送インフラの自存性の確保が大事になるんです。韓国も同様です。なので、日本が韓国に出っ張って、ぼったくりをするのもダメなんですよ。お互いに法的秩序が異なるからです。
