難しすぎてわかりません。

日本は結構長い間、不況です。ずっと不況です。日本が好景気って歴史上の事実くらいの知識しかありませんという感覚はありますよね。

それにしても最近の物価高にはお手上げです。

高市内閣総理大臣年頭記者会見は読みましたか?

わたしは真面目な性格なのでわからないなりに読みました。映像を観ると時間がかかるので読んでいます。

私たちの国の、まぁ日本ですが。日本の首相の最近のキラーフレーズになっている、この一連の言葉です。

「令和8年度予算には、このような未来を見据えた「大胆な投資」をたくさん盛り込みました。こうした投資を、我が国の力強い経済成長につなげ、税収の増加を通じて、更なる投資を可能とする「投資と成長の好循環」を生み出してまいります。」

令和8年1月5日 高市内閣総理大臣年頭記者会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ

日本に投資を呼び込める可能性って何?とずっと不可解なままです。

同時に、8年度予算における公債依存度は、7年度当初予算を下回るレベルに抑えました。「政府債務残高の対GDP(国内総生産)比」を着実に低下させてまいります。「財政の持続可能性」を確保しながら、投資すべき分野には大胆に投資していく。これこそが、「責任ある積極財政」です。

令和8年1月5日 高市内閣総理大臣年頭記者会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ

毎年、補正予算組んでいて、どうやって下げるつもりなのか皆目見当がつきません。財務省が抱えている根本的な病のような気もします。

ご存じですか?日本は1兆1300億ドルも米国国債を貯めこんでいます。財務省は金融政策を何も考えていないのか、どうなのか、私も理解が全くできません。イギリスは、8070億ドルです。

日本国債の海外保有率ですか?おそらく約6.6%くらいです。

日本の国債はほぼ日本国内で廻されているので、本来ならば海外の影響は受けにくいはずなんですが。

日本の国債がデフォルトというのは実は考えにくいんです。国内で延々と循環していて債務不履行って意味がわかりませんよね。

本年の経済状況には、明るい見通しが出てきています。「政府経済見通し」では、物価上昇率について、24年実績がプラス3パーセントだったのに対し、26年はプラス1.9パーセントと、物価安定目標であるプラス2パーセントに近い数字となっています。

令和8年1月5日 高市内閣総理大臣年頭記者会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ

日銀のインフレターゲット2%の目標は、アメリカの大統領の関税政策の前に、目標とそれに向けた政策ごと座礁しています。日本は国内の市場や金融を守るべく保護政策は全くかけていませんよね。私も門外漢なので、むつかしいことは一切理解しておりませんが。

本年の名目GDP成長率は3.4パーセント。実質賃金も1.3パーセントの伸びを見込んでいます。特に、実質賃金がプラス1パーセントを超えるのは、コロナ禍期間中の特殊要因があったと考えられる2021年を除けば、2005年以来21年ぶりになります。こうした明るい動きを政策の力で、更に力強いうねりにしてまいります。

令和8年1月5日 高市内閣総理大臣年頭記者会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ

安倍政権のアベノミクスの政策は完璧なる失策だったというのは、近年の日本のインフレが証明をしているわけですが。日本の自民党政権の歴代の首相は、ずっと夢でも見ていて、夢のなかでみた白昼夢の内容を国民に語り掛けているわけではないですよね。

怖いですね。

住んでいる日本人が、日本の首相の政策の暗愚が生み出している毎日の現実を生きているので、皮膚感覚で理解をしていますよ。

インフレとそれに端を発する円安を近年日本ははじめて経験しています。

デフレも最悪でしたが、インフレが起因となる円安、円安が影響を及ぼす物価高は日本人全員がいま経験をしている最中です。原因はすべて、日銀の失策と少数与党の自民党の政策にあります。経済政策に関しては、安倍政権からまともな政策を打てたことが皆無の自民党政権です。

経済破綻は、世界的に困難な日本ですが。ドルをはじめとする外貨を豊富に貯めこんでいて、どうやって経済破綻をするのか、よくわかりませんし。中国元に関しては、財務省は明らかにしていません。

どのみち法外な外貨準備高を擁していて、日本は経済破綻はできないんです。

外貨を信じられない額保有して経済破綻って想像のそとですが。仮にそんな状況に日本が追い込まれた場合には、きっと、世界規模の大恐慌になるんだろうなとは思います。

日本がデフォルトになったら、世界は闇に覆われます、実際に。修復不可能だと思いますよ。想像不可能な未曽有の大恐慌になります。

日本に住んでいる日本人が突然全員いなくなるくらいのサイエンスフィクションに襲われるはずはないので、現実的ではないです。

また、「半導体大国 日本」の復活をかけた国家的プロジェクトである「ラピダス・プロジェクト」。2ナノの最先端半導体を、国内生産を可能とするプロジェクトです。これが成功すれば、AI(人工知能)ロボティクスや自動運転など、我々の暮らしを左右する技術を他国に依存するリスクが低減するとともに、海外にも輸出を拡大させていくことで、日本の「戦略的ポジション」を高めていくことができます。
 ハードウェアである半導体の上で動くソフトウェアとして最も重要なのがAIです。AIは、どのようなデータを学習させるかで性能が大きく変わりますが、現在、世界をリードしている米国や中国が学習させているのは、主に言語や画像、動画です。
 日本には、産業や医療、物流といった官民の「現場データ」が豊富にあります。特に、我が国が強みを有する製造業やサービス業が積み重ねてきた質の高いデータを集積し、学習させることで、ロボットが自律的に人間を支援する、精密なものづくりを行う工場が無人で制御される、といったことが可能となる「フィジカルAI」が実現できます。日本はこれで世界に打って出ます。

令和8年1月5日 高市内閣総理大臣年頭記者会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ

自然言語自体が存立不可なので、AIは全く使い物にならないとは言えませんが、AIを導入して失敗した箇所については人力で全部直さないといけませんし。世界で年に何回かインフラストラクチャが止まりますよね。毎回、人力で直すみたいですが。

最初から失敗込みの人力での修復込みの、生産性の低いことが予見される「フィジカルAI」で世界に打って出るそうです。日本は人材が豊富なわけでもないですし。どうするつもりなんでしょうか?

恐ろしいですよね。日本の首相は誰かに騙されているのでしょうか?

AI・半導体産業基盤フレームによる10兆円以上の公的支援などを活用し、予見可能性を高めることで、50兆円を超える官民投資を促し、約160兆円の経済波及効果を実現します。

令和8年1月5日 高市内閣総理大臣年頭記者会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ

日本の首相がどこまで政策の細部を認識しているのか情報提示が一切ないので全く見当もつきませんが。

インフラストラクチャ込みの施策だと国防の問題にもなれば、安全保障の問題にもなります。パッケージとして海外に売りに出せません。理由は誤作動やミスが起こった時にパッケージ全体に波及する問題になるのは明白で、だれが保証するんだという問題にもなりますし。半導体生産を日本に取り戻すという発言だけだったら、まだ話は理解できるんですが。ソフトウェアの整備自体は安全保障が絡む限り、それぞれの国で整備を行うパッケージになるので、どの国も買い付けに来てくれません。めんどくさいものなんてどこの国も買ってくれません。

このパッケージの裏は日本が握っていて、いつでも裏を破られるんだというソフトなんて、どの国家も購入しませんよ。

半導体技術のみの先鋭化で、半導体生産を日本に取り戻すでいいんです。

可能なんでしょうか?日本の首相が細部を把握しているんだと思いますよ。

きっと。

じゃなかったら、ホラーですよね。

日本の首相は、少数与党の自民党の先行きは、本当に不透明というというか、国のかじ取りを任せられる可能性がほとんどないというフェーズに入っています。

気づいているのはわたしだけではないですよね。

デジタルネイティヴ世代の皆さんのほうが詳しいかもしれません。

すいません、わたしはその世代ではないので。きっと皆さんのほうが日本の首相の発言の意味の分からなさに気づく点も多いんだと思います。

そのほか、世界最高レベルの測位精度を誇る衛星「みちびき」や衛星データとAIを組み合わせた分析により、防衛・防災分野のみならず、農作物の生育モニタリング、ドローンによる種もみ直播(ちょくはん)、漁業での効率的な漁獲法や漁場の助言など、食料安全保障の確保にもつながるような、様々なユースケースが期待されます。
 こうした宇宙分野への投資を1兆円規模の「宇宙戦略基金」のみならず、法改正によるルール整備も含めて後押ししていきます。

令和8年1月5日 高市内閣総理大臣年頭記者会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ

アジアでも先端技術を要した国はありますから。競争相手にしてもらえるんでしょうか?

してもらえるといいなって淡い希望を抱いています。

スパイ防止法に関しては、全容がまったく理解できないのでよくわからないのですが。

人工衛星飛ばすときに、国外から妨害を受けるくらいのことがあった後に考えてもいいんじゃないですかね。

わたしの考えは緩いのでしょうか?

イギリスのスターマー首相に相談してみてもいいですよね。日本と中国の関係性がという定期的にめぐってくる話題が注目を集めている(?)昨今ですが。イギリスでは中国脅威論の話題は、イギリスの諜報機関までに及んでいますから。日本はそんなたいそうな機関はないですし、あっても公安ぐらいなので。

日本の首相はお宅の国ではどんな諜報機関の制度設計をしているのですか?日本はそこまでのレベルは無理なんですよ、アメリカの軍隊が基地を展開している国なので。煩雑になってミスが起こってもむつかしいんですと日本の実情も込みで、率直に相談をしてもいいと思います。

スターマーさんは結構率直なお人柄なので、相談に実際にのってくれると思います。

イギリスもインフレでひどい状態なので。時間を割いてもらえるかどうかはわかりませんが。

食料安全保障に向けては、全ての田畑をフル活用できる環境作りを進め、日本の農作物や食品の輸出先を開拓し、需要と供給の両方を強化します。
 例えば、日本には、「グルテンフリー」ではなく、「ノングルテン」という、より厳しい基準を満たす米粉を作る技術があります。欧米でも小麦アレルギーの方が多い中、パスタやピザ生地など、米粉加工食品を世界市場に展開していきます。
 そして、フードテックもアグリテックも重要です。日本が誇る「完全閉鎖型植物工場」や「陸上養殖施設」などへの投資を促進します。

令和8年1月5日 高市内閣総理大臣年頭記者会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ

日本に住んでいる国民でも高価だなって思うほどにここ数年で高額商品になってしまった日本のコメを、どこの国が買い付けるんでしょうね。

そのための円安誘導なんでしょうか?

え?

そんな、まさかっ。

実際はそんなことはないんだと思いますが。日本に住む人が手軽に購入できる価格帯に揺り戻してからの課題だとは思います。農家だけで技術開発できませんしね。

国内の流通がないと、ある程度の潤沢な流通がないと、輸出すら困難な現実になるのは自明です。

実際に日本の食料自給率自体を上げないとどうしようもない課題があります。現時点で最大限にあげておくべきなんです。フランスが農業大国ですし、実際に予算を農業のためにかけているそうなので、マクロンさんにお宅の国の農業政策を支えている政策の基本について教えてくださいって頼めばいいのにって思いますよ。マクロンさんだと相談にのってくれそうですよね。

実際に相談したら、フランスはこうでこうで、こういう政策を打っていますって立て板に水のように説明してくださるような気もします。

マクロンさんって親切心がありそうですよね。実際。

欧州各国で日々のパンが高価ということはさすがにないと思いますが。日本では日々のパンが高価という現実があるんです。

実際に熱心なアドバイスがあったところで、日本の農林水産省出身の大臣に握りつぶされるのかもしれませんが。

ええ、そうです。日本のお米の増産は許さないと日本の自治体を恫喝した省庁の大臣です。

ご存じですか? ソースは共同通信です。そんなにおこめ券を配りたいんでしょうか?各自治体でも対応が異なるおこめ券です。ソースはテレビ朝日です。一体手数料は農水省のどの部門が着服するつもりなんでしょうか?農林水産省がおこめ券を配って利鞘を稼ぐつもりなんでしょうか?謎が謎を呼んでいるおこめ券です。

普通にスーパーへの供給量を増やす努力を省ごと、怠ったうえで、輸入を増やしたいんでしょうか?

海外からのお米の輸入量を増やして、「米粉加工食品を世界市場に展開していきます」という方針なんでしょうか?

一般市民には理解が及びませんよね。

インフレだからです。インフレが原因の円安物価高だからです。日銀と財務省が手に手を取って、日本経済の足を引っ張っているからです。

少数与党である自民党は、アメリカ大統領との関税をめぐる折衝の折に、日本が主体的に施策を組むはずの保護政策をまったく組んでいないはずです。

少数与党の自民党と、日銀と財務省がインフレ誘導をして円安になっています。

インフレで経済成長?ありえないですね。イングランドの最短の政権も真っ青な愚策です。

また、育児・こどもの不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組みます。また、標準的な出産費用の自己負担の無償化など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減するための法案を通常国会に提出します。3.6兆円規模の「こども未来戦略」の「加速化プラン」に基づき、「こども誰でも通園制度」の本格実施などの取組を進めてまいります。また、企業の活力をいかした「子ども・子育て支援」も推進します。

令和8年1月5日 高市内閣総理大臣年頭記者会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ

シッターや家事支援サービスの利用促進が進むと、子供の不登校の問題は解消されるのでしょうか?

論点がずれているどころか、どのような実態があるのかについて日本の首相は情報収集すらできていないようです。

不穏ですよね。

果たして、日本の首相は、イギリスのトラスショックを超えていくのでしょうか?

日本の選挙民に課されている課題としては、自分が住んでいる地域から立つ立候補者をきちんと調べて、実務能力の皆無な候補者には絶対に投票をしないという姿勢です。

不利益は日本人全体がかぶりますし。

党派なんて無視でいいんです。

自民党が解党してもしょうがない瀬戸際です。現在少数与党の自民党の政策で、インフレでインフレ起因の円安で、その円安が招く物価高です。自民党が全員で知恵を絞って、インフレで、アメリカ合衆国との貿易関税をめぐって自国の貿易の保護のための政策を怠ってそのままです。日銀総裁が失言をして日本はインフレーションが起こっても問題がないんだと円安が進み、財務省は策を取らず、そのまま円安で、物価高が続いています。

そして、明白な事実になりますが。

日本の首相は何の手も打っていません。

日本人が現時点で行使できる範囲というのは、現実を直視し続けて、悩んで、考えて、流されることなく投票行為に結び付けることです。現在、日本経済は最悪の局面です。その点は明白です。

error: Content is protected !!