日経の報道を先日引用しましたが。これです。
高市首相が衆議院解散を与党幹部に伝達 投開票2月上中旬、19日に詳細説明
高市首相からの説明は１９日ということになっているので、個人的にはそれを待とうと思っているんです。説明がないのに、つまり、考える材料が足りないのに、あれこれ考えても仕方がないので。
高市首相の説明の手前で、投票の権利を持つ国民として、準備はしましたよ。
きちんと連立政権合意書の中身についても考えましたし、そもそも衆議院解散は首相の権利なのかどうかという疑問点も持っています。法整備にはそんなことは一つも書いていません。
そして、現時点でさらに理解できない記事があります。
高市早苗首相との意思疎通「なし」 自民党幹事長、衆議院解散巡り – 日本経済新聞
日本人は満１８歳から選挙権を持ちます。１８歳がきちんと理解できる筋道をもった選挙になるのでしょうか？
首相には説明責任があると思います。
記事の内容ですが。
自民党の鈴木俊一幹事長は17日、盛岡市で記者会見し、高市早苗首相との意思疎通が不足していたと認めた。首相が通常国会冒頭に衆院を解散する意向を固めたことを巡り「最初は新聞報道の情報でさすがに驚いた。過程では意思疎通ができていなかった」と述べた。
SNS上の「怒り狂って『幹事長を辞める』と言った」との書き込みを自ら紹介しつつ「温厚なので怒ったりしない」と否定した。
首相の衆院解散意向には「政治の安定を取り戻さなければ、やるべきこともできないのが現実だ。当然の決断だった」と理解を示した。
衆院解散判断を巡っては、首相が自民幹部に根回しせず、官邸の側近らとの間で検討を進めたとの見方がある。〔共同〕
記事内容から実際に理解できることは乏しいのです。
自民党の４役というのものがあるそうです。日経が端的に掲載をしています。
鈴木幹事長は自民党の幹事長になるので、選挙について仕事がたくさんあるみたいですね。
首相公邸で、首相と官房長官と幹事長と連立政権を組む日本維新の会の２人の代表の秘密裏の会談で、首相の意思として、今回の衆議院の解散が決まり、それを首相の意思として伝達をするべく幹事長が報道に内容を伝えて、それが報道なされたと、日経の記事を読む限り、そう理解をするのが普通だと思います。
日本経済新聞社なのに、読解が必要な新聞記事を書くのはナンセンスだと思いますが。
同じ内容を毎日新聞が書いています。
自民・鈴木幹事長「怒ったりしません」 高市首相の衆院解散意向に | 毎日新聞
高市早苗首相の衆院解散の意向を巡って、自民党の鈴木俊一幹事長は17日、盛岡市内の記者会見で「SNSを見ると、怒り狂って幹事長を辞めると書いてありましたが、そんなことはありません。温厚な鈴木俊一ですから、怒ったりしません」と笑顔で語った。
高市首相が衆院解散を検討していることを知った時期に関して「一番最初は新聞報道でしたから、さすがに驚いた」という。一方で「過程について、確かに意思疎通ができていませんでした」と認めた上で、「総理の決断は当然。幹事長として、しっかり受け止めて選挙戦に臨んで政治の安定を取り戻したい」と、高市首相との間にしこりが無いことを強調した。【山田英之】
新聞から伝えられる伝聞内容を読者が咀嚼しなければいけない日本の新聞報道の現在地はどうなのかな？とは思います。
２つの報道の情報を読解するとこうなるのかな？とは思います。
自民党の鈴木俊一幹事長は17日、盛岡市内で会見した。首相が通常国会冒頭で衆院を解散する意向をめぐり、「一番最初は新聞報道でしたから、さすがに驚いた」という。一方で「過程について、確かに意思疎通ができていませんでした」と認識の不一致があったことを認めた。
また、SNS上の自らをめぐる騒動については「SNSを見ると、怒り狂って幹事長を辞めると書いてありましたが、そんなことはありません。温厚な鈴木俊一ですから、怒ったりしません」と笑顔で語った。
首相の衆院解散意向には「政治の安定を取り戻さなければ、やるべきこともできないのが現実だ。当然の決断だった」と理解を示した。
衆院解散判断を巡っては、首相が自民幹部に根回しせず、官邸の側近らとの間で検討を進めたとの見方がある。
実際に鈴木幹事長の会見を観ていないですし、social mediaについては使用しているものが少ないので実際はわかりません。上記で正しいのかどうか自信はありませんが。
このことから理解できるのは以下の通りです。
日本経済新聞社の報道に誤りがある可能性があるということです。首相が衆議院解散の明確な意図を持っているとして鈴木幹事長はプレスカンファレンスで内容を記者の皆さんに伝えたはずなのですが。
今回の衆議院解散について、誰が発案しはじめたのかわからないということです。
そんなことで日本の議会政治は運営できるのでしょうか？
任意の発案者がいて、それは官邸の側近で、首相との話し合いの結果、衆議院解散に向けての検討をはじめたというのであれば、それは、首相と官邸の側近が、日本の国会運営を無視して勝手に衆議院解散を独断で決めたということになります。
日本における選挙というのは、数名の密議で決まるという慣行を自民党政治がいつの間にか作り上げたということですか？
かなり問題になると思いますよ。法的根拠がないですし。
高市首相が官邸の側近らと一方的に検討をはじめ意思を固めたということですか？
今回の衆議院解散は誰の発案によってなされる選挙になるんでしょうか？
日本はなんの独裁国家に失墜をしている現在地なんですか？
高市首相はきちんと説明をするんでしょうね。
新聞記事で読みましたが。
高市首相、公邸引っ越しでバリアフリー工事の報道を否定 Xに投稿 – 日本経済新聞
法改正がないと首相公邸はむつかしいと思います。
ご家族の一日も早いご快癒を祈っています。リハビリ次第で快癒なさるひとも実際にいらっしゃるそうです。
日本の首相として十分な仕事がお出来にならない状況で職務を遂行なさっているわけではないと思っています。
どこの首相も実務ができないと仕事は務まりません。
最低限の責任能力になるので、そこは高市首相はきちんとしてらっしゃると思います。
そうでなかったら、国民に対して無責任ということになりますし。
国会議員を務められて長いので、常識はわきまえてらっしゃると思います。
必要なのは、首相としての実務能力になります。
わたしたち国民の判断能力はそこしかないんです。正直、現在の日本は経済危機なんです。その自覚がない国会議員に首相を任せるというのは、国民にとって自殺行為でしかないんです。
国会議員にしても同様で、国民がどのような危機を迎えていて、その危機に対してどのようなソリューションがあるのか複数の選択肢を考えて、複数の選択肢について実際に実行に移せるまでのロードマップを、その工程をきちんと国民に説明できる能力のあるひとを選ぶしかないんです。
標語の連呼なんて誰でもできます。標語の連呼ではなく、実行可能性のある具体的な工程表を考え出す能力と、それを選挙権をもつわたしたちに具体的に説明ができる能力をもつ国会議員が必要なんです。
実務能力のある国会議員です。
選択肢自体、実際にないのかもしれませんが。それでも、選挙権をもつわたしたちは選ばないといけないので。
そして、再び、新聞記事になります。
衆議院解散とは 「首相の専権事項」と解釈、前回は2024年10月 – 日本経済新聞
新聞記事なのでしょうがないとは思うんですが。根拠のない記事になります。内容に誤りがありますし。新聞が正確性のない記事を書くことが常態化している日本のマスメディアなのでしょうか？
「衆憲資第１０４号 「衆議院の解散」に関する資料」は誰でもダウンロード可能な衆議院憲法審査会事務局が作成した文書になります。
２５ページに記載があります。
１ 解散権（解散の実質的決定権）の所在と根拠64 論点１
憲法7条3号は、内閣の助言と承認により行われる天皇の国事行為として「衆議院を解散すること」と掲げている。しかし、天皇が「国政に関する権能を有しない」（憲法4条1項）以上、衆議院解散という「極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為」に関して、天皇にその実質的な決定権はないはずである。
そこで、衆議院の解散を決定する機関がいずれであるか（解散権の所在）、また、解散権がその機関にあるとする憲法上の根拠は何か（解散権の根拠）については解釈に委ねられていることになる。
これらの論点に関して、解散権は内閣にあるとする見解が支配的であるが、内閣に解散権を認める憲法上の根拠については、以下の各説がある。
主語は内閣です。
〔7条説に対する批判〕
7 条説は、国事行為の実質的決定権は本来天皇に帰属するという考え方と理解されるが、これに対しては、天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認を立憲君主制における大臣助言制の一種として位置付けようとするものであり、天皇ははじめから名目的な権能しか有さないという考え方からの有力な批判がある。
すなわち、憲法4条1項には「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない、、、、、、、、、、、、。」と規定されていることから、天皇に国政上の権能（決定権）が属することはなく、天皇の国事行為ははじめから形式的な「行為」であると指摘されている。つまり、憲法7条3号は、天皇の国事行為として「衆議院を解散すること」と掲げているが、これは天皇に国政上の権能としての解散権が属するということを意味せず、天皇の国事行為は他の国家機関が決定した解散を単に宣示する「行為」と解するべきとされる。その上で、憲法3条の規定（「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」）から、形式的国事行為に対する内閣の助言と承認も「行為」そのものへの助言と承認にとどまり、内閣は助言と承認の内容として、国事行為に関する実質的決定を行うことはできないと指摘されている。
そして、国事行為の助言・承認者としての内閣と、行政権の最高機関としての内閣とを法的に区別し、国事行為に関する実質的決定については、助言・承認者としての内閣とは別の機関（例えば、国会、行政権の最高機関としての内閣など）に委ねられるべきものとされる。
日本経済新聞社の記事内容を鵜吞みにすると、「国事行為の実質的決定権は本来天皇に帰属する」という考え方があることを理解したうえで、それを代理するのは日本国の首相であり、首相の専任事項という新聞社独自の見解を新聞を読む読者に押し付けることになってしまうので、誤りです。
なかには日本経済新聞社の言説だから正しいんだとそのまま信じてしまうひともいるかもしれません。
誤った報道になると思います。根拠になる背景の法整備について勉強能力が皆無ということになるんですか？日本経済新聞社は。
選挙を選挙公示前からまじめに考えるのが、案外はじめてになりますが。
首相の説明も待たずにいろんな報道（しかも正しい報道なのか誤った報道なのか、判断がむつかしい）がでるっておかしくないですか？
まずは、高市首相の説明ありきでしょ？筋道は大事ですよ。
そこから考えても、選挙権をもつ日本人には遅くはないはずです。そこで納得ができない事柄が出てきたら、それをどうしてなんだろうって考えることのほうが大事だと思うんです。
日本の大手紙がスポーツ新聞化しても意味がないと思います。
スポーツ紙はスポーツ紙でいいんですよ。
大手紙と購買層も読者層も異なるはずです。基本だと思いますよ。
消費税減税について財源が、と口に出す議員は基本的に無能だと、個人的には思っています。
法人税収は「バブル期」以来の高水準、税収全体の上振れで「赤字国債」５兆円分取りやめへ : 読売新聞
税収が上振れしたことから、政府は赤字国債の発行を５兆円分取りやめる。歳入から歳出を引いた「決算剰余金」は２・３兆円となった。決算剰余金は半分を国債の償還に充て、残りを防衛力強化の財源などにする。
それで高市内閣が何をやっているかというと、１８．３兆円規模の補正予算案の策定と成立まで持ち込んだうえで、事実上の補正予算を凍結にもっていく衆議院の解散と選挙です。
25年度補正予算が成立 18.3兆円規模、物価高対策を重視 – 日本経済新聞
日本の経済危機の真っ最中に、のんびり選挙をするんですって。
やはり、自民党は解党していくんだろうなとは思っています。
それでも、高市総理の説明は待ったほうがいいと思っています。
わたし個人は、まず、高市首長の説明を待ちたいと思います。きちんと説明があるはずです。日本は法治国家です。雰囲気に流されていままで選挙が行われているのかもしれませんが。それだとすべての理解が中途半端なまま、投票に向かわなければならなくなります。先の参院選で投票行為については失敗したなって感想をお持ちのみなさんもいると思います。きちんと丁寧に理解をして、新聞報道が間違っていないか、きちんと記事を読みこなしながら、お互いに公平な投票行為が行えるといいですよね。首相公邸は、公邸なんですが、英語で理解すると”private residence”なのかな、“public residence”となると、首相の住まい全体が公的になるので、私的空間が奪われる感じもしますし。言葉はむつかしいですね。
