ご存じですか？日本の有権者が知恵を絞った事実があるということを。
政策減税や補助金見直し、3万6000の意見集まる 財務相 – 日本経済新聞
片山さつき財務相は27日の閣議後の記者会見で、租税特別措置（租特）と呼ぶ政策減税や補助金の見直しに向けた意見が約3万6000件寄せられたと明らかにした。今後、集まった意見を参考に効果の乏しいものは廃止・縮小し、2027年度予算などに反映させる。
高市早苗首相は一連の見直しで捻出した財源を2年間の食品消費税ゼロで活用する候補に挙げている。
意見は内閣官房のホームページ上で2月26日まで受け付けた。片山氏は「行政の一件一件に興味を持っていただくのは非常にまれなことだ」と話した。集まった意見は「しかるべき時に公開したい」と述べた。
租特や補助金は適用を受けた企業名が非公表で、費用対効果が不透明な点が問題視されている。
26年度の税制改正大綱には減税額が特に大きい賃上げ促進税制の縮小を盛り込んだ。租特の適用を受けた企業名の公表についても検討し、27年度の税制改正で結論を得るとしている。
いわゆる日本人や日本に住む人が納める税金の政策やそれをめぐる補助金政策の見直しについて、広く意見を募ったんですって。
そして、３万６０００もの意見が実際に集まったそうです。
実際に会議ははじまっているそうです。
租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議 | 首相官邸
実は意見を寄せましたというみなさんのアイディアがどこかで効力を発揮している可能性があるんです。
有権者はいざとなると頑張るんですね。
正直、凄いなぁって感動をしました。
なので、わたしもアイディアを寄せたいと思います。違う方向性です。省庁の無駄です。でも、分かりやすいですよ。癒着はやめれという考え方です。
ターゲットになる省庁は、経済産業省です。
ターゲットになる政策は、広告代理店がらみです。
ほら、わかりやすいでしょ？
経済産業省の主な仕事というのは決まっていて、エネルギーをどうするのかという問題になります。
エネルギー対策特別会計については、令和７年で1兆5,455億、令和８年で2兆5,333億円になります。来年度の予算に関しては半導体が占めます。
そこまでの金額の予算規模は当たり前ですが、ないです。
広告代理店を潤すためだけの予算になるので。
広告代理店がらみの予算はこういった形で計上されるんです。
New Music Accelerator | 経済産業省クリエイター支援プログラム
省庁が常に広告代理店を下請けにした事業を抱えないといけない理由はないですし。
どこにそんな理由づけがあるんだろうか？って思いますし。戦略的な互恵関係が成立していて、”monopoly”が成立していた場合は、違法状態を省内に常に抱え込んでいるということになりますし。広告業界とつるんで長いとか、広告業界のための予算計上をして長い歴史があるとなると寡占にはなりますよね。
省庁が寡占の構造を内包して成立して長い歴史があるなんて事実があったら、問題でしょ？
海外にツアーにでる音楽家もバンドも普通に日本にいますし。こういう統計や戦略から漏れているだけで。
つまり、漏れがあるということは、日本の音楽業界を支援する政策としては前提が成立していないということになります。事実を反映していない施策になるので。
予算を投じる意味がないんですよ。予算を投じる前提の情報の総体に誤りがあるからです。
そういう無駄な予算をかき集めて、再生エネルギー政策に全振りしていいんだと思いますよ、経済産業省は。
省庁ぐるみで広告代理店とつるむって変でしょ？過去には電通がらみで酷い中抜きの事例を山のように作っている経済産業省なんですが。電通に関しては最高裁判所から判決も出ているので。国際的な協力関係を築かないといけない省庁が、広告代理店とつるんでいるというのは、あまりいい印象は持たれないと思います。公金を抜く常連として異様な存在を放つ広告代理店の実情もどうにかならないのでしょうか？予算が広告代理店ありきで作られるっておかしいですよ。特定の企業を潤すために、施策が作られて予算が設けられるって、どう考えてもおかしいです。違法の状態が常態化していた場合で、経済産業省が省全体として責任を負う場合には、予算の正常化がまず優先されるんだと思うんです。人口が減少局面なので再生エネルギーの政策に全力で頑張ってください。
