先の選挙から、日本の政治や行政の在り方を少しは勉強しようと思っています。そんなに焦って勉強しているわけでもないんですが。
無知はよくないなって反省もしたので。
省庁の在り方ってどうなんだろうというところで悩んでいたりもするんですね。
経済って理解が簡単ではないです。少なくともわたしには簡単には理解できません。
一般社団法人 生活経済政策研究所のサイトを見ていると、立憲民主党の特集もあるので、利害関係があるのか、立件民主党の支持団体の一般社団法人になるのか、経緯はよくわからないのですが。
自民党と異なった視点というものはどうなんだろう？と思ったんですね。
研究所が毎月刊行している、生活経済政策という機関紙で２０２５年２月に掲載された、慶応大学名誉教授の金子先生の視点になります。本文の抜粋なのかどうかもよくわからないのですが。
円安インフレの第2波が襲っている。
2022年9月、24年4月末の連休にそれぞれ9兆円を超える為替介入が行われたが、元の木阿弥だった。円安がまた再び進み始めると、再び企業物価（卸売物価）が昨年7月から上がり始めている。昨年12月の企業物価は3.8％まで上がり、11月の生鮮食品を除く消費者物価上昇率も2.7％、総合指数も2.9％に上昇。2025年に入って4月まで値上げするのは6000品目にも及ぶ。とくに食品の価格上昇と実質賃金低下の結果、24年1〜8月のエンゲル係数（2人以上世帯）はすでに28.0%、年収200万円未満の世帯では33.7%に達している。
なぜ円安インフレが進むのか。2022年春から、ロシアのウクライナ侵略によって世界中で物価が上昇したにもかかわらず、8年以上もデフレ脱却もできないままアベノミクスを続けてきた結果、抜け出られなくなってしまったからだ。そのため日米金利差が拡大するにつれ円安が進み、円安は輸入物価の上昇を通してインフレをもたらした。
22年4月以降、3年近く、物価上昇率2％を超えているのに、いまだに石破首相は「デフレ脱却を本格化する」と言い、115兆円の大型予算案を出そうとしている。明らかにインフレなのに、デフレ脱却を目指すアベノミクスを継続すれば、インフレになるのは当然だろう。他方で、インフレを抑えるために日銀は昨年7月末に金融緩和（国債購入額）を半減させると宣言したが、実際に実行したら、国債価格の下落と長期金利の上昇が起きかねない。政策が支離滅裂に陥っている。
一部野党も赤字国債依存の減税を煽っているが、かえって円安インフレを招き、事態を悪化させるだけだ。実際に、消費税減税は5％減税で15兆円、10％全廃で30兆円の税源を失う。円も日本国債も投げ売りになって、2022年9月大型減税を打ち出し44日で崩壊したトラス英政権、あるいは23年春に70〜80％の悪性インフレになったトルコの二の舞になりかねない。しかも「コンクリートから人へ」の下、知識経済化を目指した民主党政権の政策を否定し、「3本の矢」を掲げたアベノミクスをとったために、産業衰退、貿易赤字、実質賃金の低下、人口減少が止まらないのだ。失敗した経済政策は早急に転換しなければならない。
アベノミクスってそもそもなんだったんでしょうね？
アベノミクスとは 金融緩和・積極財政が柱、高市氏も路線継承 – 日本経済新聞
アベノミクスを掲げていた安倍政権では日本はデフレだったんです、デフレどころかスタグフレーションの局面に片足を踏み込んでいる段階でもあったのかもしれません。
デフレから一挙にインフレに日本は触れてしまったのですが。
インフレに対して楽観視していた向きがあるのかな？と思ったりもします。
インフレとデフレの違い、生活への影響と対応策を解説 | Money VIVA（マネービバ）：三井住友銀行
三井住友銀行の案内だと、インフレは経済を活性化させて、デフレは経済を停滞させるそうですが。
インフレで物価高で、日本人は大体のひとが大変なんです。賃金の上昇は限定的で、消費が増えません。
いろんな資源を輸入に頼り、町工場を支える様々な部品も輸入に頼っていて、ナフサも輸入に頼っていて、インフレで円の価値が下がるので、原材料が高くなり、また、おそらく日本の農業を支える肥料なども高くなっているのかもしれません。
２０２２年は石破内閣だったわけですが。
金子先生の指摘によると、当時の物価上昇率は２％を超えていたそうです。インフレにふれているのに、だれもその状況に対して正しい認識を持っていなかった可能性があるみたいです。
当時の石破首相が「デフレ脱却を本格化する」と発言して、１１５兆円規模の予算案を通そうとしたのであれば。
2025年度予算案決定115兆円 社会保障費、最大の38兆円 – 日本経済新聞
カラカラと音が鳴りそうな中身のない脳みそを絞って考えていたんですが。
金子先生の論点の筋道がよくわからない部分もあるんです。アベノミクスはデフレ脱却を目指した政策だったのでしょうが。長期間の政策だった割にはまったく功を奏さず、デフレからスタグフレーションまで一気に落ち込む状況だったのは、ある意味事実だと思います。
ロシアとウクライナの戦争で日本経済が直接的な打撃を受けたかというと日本は欧州ほどの打撃は受けていないような気もします。国際経済は門外漢なので印象論に終始するのですが。ロシアとウクライナの戦争の影響を直接的には被っていないような気もするんです。
決定的になったのはトランプ関税だったという印象があります。
金融市場、産業界へと激震が広がるトランプ関税：日銀追加利上げの制約に | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)
野村総合研究所の以下の指摘があります。
トランプ関税を受けて日本株は大幅下落
トランプ大統領は2月1日に、カナダとメキシコからのほぼすべての輸入品に25％の関税を、そして中国に10％の追加関税を課す大統領令に署名した。4日に発動される。米国経済への悪影響を和らげるため、カナダ産の石油や重要鉱物などについては税率を10％に抑える措置が講じられた。
これを受けて週明け3日の東京市場ではリスク回避傾向が強まり、株価が大幅に下落した。日経平均株価は、寄り付き直後に一時、前週末比1,100円を超える大幅下落となった。メキシコ、カナダの両国に工場を有する日系自動車メーカーの株価下落が目立った。
為替市場でドル円レートは、先週末の1ドル155円程度から、156円近くまでややドル高円安が進んだ。世界の為替市場ではドル全面安の様相が強まっているが、円がリスク回避で選好される面がある分、ドル円レートの上昇幅はやや限定的であるようにみえる。日銀追加利上げの制約にも
1月24日の日本銀行の追加利上げは、金融市場が不安定化する前の、ぎりぎりのタイミングで実施できたように見える。トランプ関税の影響から金融市場がこのように不安定化するもとでは、日本銀行の追加利上げ実施は強い制約を受けるだろう。
3日に公表された1月23・24日の日本銀行金融政策決定会合の主な意見では、「利上げ後も、実質金利は大幅なマイナスであり、経済・物価がオントラックであれば、それに応じて、引き続き利上げをしていくことで、そのマイナス幅を縮小していく必要がある」など、追加利上げに前向きな発言が少なくなかった。しかし、金融市場が、トランプ関税が日本を含めて拡大されていく可能性、報復の応酬の可能性、世界経済、日本経済・企業への悪影響を懸念して不安定化の動きを続ける間は、追加利上げは難しいだろう。
日本銀行の利上げは、トランプの関税政策が本格化する前の駆け込み、あるいはトランプ関税によって経済、金融市場が大きく動揺する場合の利下げ余地の確保、という狙いがあった可能性もあるのではないか。
次回利上げは今年9月までずれ込むと見ておきたいが、トランプ関税の行方次第では、利上げ停止や利下げの可能性さえ出てくるだろう。
２０２６年５月には米国財務長官が日本に来日して、高市首相、日銀の植田総裁と会見をしています。
米国財務長官の目的は、毎回、同じなのかもしれません。
ベッセント財務長官「日銀に政策裁量を」…事実上の利上げ要求か、円高・ドル安進む : 読売新聞
人口減が急速であるにもかかわらず、積極財政を政策として掲げ、複数年度で予算を組むのが常態化しているので、公債の返済に追われ、インフレで、トランプ関税の時に欧州のようには金利政策に取り組まず、国内経済が疲弊化しているのに、その打撃を与えているアメリカ合衆国の現政権に対して、平身低頭の追従の姿勢をとっているようにしか見えないと市場に判断されてもしょうがないんだと思います。
実際に、アメリカ合衆国から日本に投資を呼び寄せるということはできてなさそうですし。
アメリカ合衆国に公金を搾り取られている実態だけがあるんだと思うんです。
アメリカ合衆国はアメリカ合衆国の利益のために動きますし。ベンセント財務長官がいつでも気軽に日本にやってきて、首相や日銀総裁や財務相と対談ができる状態というのは、アメリカ合衆国の財務省の国策にはかなうんでしょうし。いつでも、日本の金融政策は、ベッセント財務長官の手のひらだというメッセージを市場に与えることになりますし。
岸田政権のときは海外にお金をバラまいていましたし。
自民党政権が自我崩壊を起こしているのか、省庁が自律的な思考ができないほど病んでいるのかわからないんです。
日本の政府は日本国民の利益のために施策をこうずるべきだと思うのですが。
アメリカ合衆国の財務省の存在がないと日本の金融政策が成立できないというのでは本末転倒だと思います。
財務省のかたが、アメリカ合衆国の財務省に円安の状況については精神的以上の援助をしていただいたという趣旨の発言を報道機関に対して行っていましたが。
視点をまっとうにとると、日本の国益のための仕事に全力を注いでおらず、国民の財産を既存している場合は、背任の責任を問われても仕方がないんだと思います。
何かお立場を勘違いなさっておられるようでしたが。
アメリカ合衆国の財務省が日本の金融政策の中核を握っていると市場に判断されると、長期的には悪夢ですよね。日本の金融政策はいつでもアメリカ合衆国の財務省次第なんだという機運が市場で生まれた場合は。
大手紙でアメリカ合衆国の財務省は日本円を救えるのだろうか？という報道もあったんです。米ドルが不安定だった時に、おそらく日本政府が救ったことがあったのかもしれませんし、アメリカ合衆国の財務省が米国債売却をよしとしない内情があるのかもしれませんし、救おうとしたところで他国の金融政策なので限界はあるんだと思います。
日本が毅然として対処ができない状況に陥って最終的に金融危機を招く事態になったらどう責任をとるんですか？
財務省の錯誤なのでしょうか？
省庁をあげて国民の財産を毀損してなにか得るものがあるのでしょうか？
財務大臣は背任の罪には問われない、なにか特権があるわけではないですよね？
どこから自我崩壊なのか全く見当がつかないんですよ。
