国会の質疑応答の文書の内容とか少し読んでみたんですが。
消費税の収入は総額でこの金額ですという理解で、新年度の社会保障政策の経費として賄われるみたいなんです。
消費税＝社会保障の財源という理解で一応正しいみたいなんですが。法的根拠があるんです。
第一条 この法律は、消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。
２ 消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
内容はもっとむつかしいみたいです。
議員による質問と担当省庁の職員の方の回答内容を頭のなかで完全に咀嚼するのがむつかしかったです。議員の方が指摘する資料が読めないので質問の全体像がわからないのと、担当の官僚の方が指摘した資料も読めないので回答の全体像がわからないんですよ。
単に探し方が下手なのかもしれません。すいません。
社会保障のすべての経費に、そのまま消費税の税収があてられるわけでもなく。消費税は財源として一般会計のなかに組み込まれるので、消費税以外の税収や税外収入や特例公債の公債金収入などもあてられることも過去あったそうなんです。平成２５年度から平成２６年度まで。
むつかしいなって思いました。
単純な話ではないみたいです。
世代間格差だという単純な話でもないんだと思うんです。社会保障の経費自体が多岐にわたります。その財源って考えたときにむつかしい局面があるとかわからなかったんですね。
支払わなければいけない社会保険料とは異なる話題になります。実際に混同している人も少なくないみたいですが。
消費税というのは使途が決まっていて、それは、年金、介護、医療、子ども・子育て支援に使われるんです。そのための財源になります。
そして、実際に年金、介護、医療、子供・子育て支援の財源になるんですが、１年間の施策で足りない年度も過去にあったということになります。未来にある可能性はあるのかもしれません。
むつかしいなって。
以前に引用として出しましたが、消費税の還付金も企業の種類によってはあるみたいですし。
複雑なのかもしれません。
与野党ともに消費税減税が焦点になるので。それぞれ財源についての明示は選挙戦中にあるんだと思います。
あたらしい施策よりも現行の税収を組み替えたほうが、痛みは伴いますが、わかりやすくはなると思います。
消費税を全部ゼロにするというよりも、ほかのアイディアのほうがいいとは思うんですね。
消費税って企業が車を一台組み立てるところから、スーパーの買い物まで広く関わってくる税収になるので。
乱暴なアイディアを考えるとするでしょ？わたしが考えてみます。
２００１年から急にできた象徴である内閣府を根本から撤廃してしまうと予算がいくら浮くんだろう？って思ってみたんですよ。
安倍政権でできた省庁になるので、２５年の歴史に終止符を打つと、４兆円弱くらい浮くはずなんです。
毎年の内閣府の予算がなくなるので、毎年の分の約４兆円弱くらいが浮くはずなんです。
政府が肥大化して、国民全体がしんどいという生活なのであれば、政府の正常化も必要ですよね。２５年前まで、なくても済んだ省庁になります。当時は省庁の再編がありましたが。各省庁がきちんと仕事ができていれば、なくても成立するのではないだろうかとも思ったりもします。
すいません。かなり独断的な意見ですが。
イングランドの議会の審議などを観ていると、国会議員の質が改善されていけば、この省庁ごとなくても大丈夫だと思います。
Wikipediaの情報です。
組織別の内訳は、内閣本府が3703億2732万1千円、地方創生推進事務局が1043億2954万8千円、知的財産戦略推進事務局が2億1938万3千円、科学技術・イノベーション推進事務局が576億9347万2千円、健康・医療戦略推進事務局が2億5942万9千円、宇宙開発戦略推進事務局が199億2708万1千円、北方対策本部が16億8254万2千円、総合海洋政策推進事務局が52億9052万円、国際平和協力本部が6億8812万3千円、日本学術会議が9億4863万1千円、官民人材交流センターが2億5518万7千円、沖縄総合事務局が109億8893万2千円、宮内庁が119億5677万円、公正取引委員会が118億3060万2千円、警察庁が2806億4468万9千円、個人情報保護委員会が35億4838万1千円、カジノ管理委員会が37億0079万4千円、金融庁が233億5521万5千円、消費者庁が137億7560万9千円、こども家庭庁が4兆1456億9019万6千円となっている。
省庁はすでにたくさんあるので、必要なものはすでにある既存の省庁で対応という形にできると思います。
これだけ雑多な事務局などをたくさん抱えるよりも、既存の省庁に同質の性質のものを振り分けたほうが、おそらく議論が早いと思うんですよ。省庁の縦割りを利用するんです。実際に官僚の皆さんは頭がよいはずなので。それぞれの事務局や日本学術会議や委員会や庁を吸収合併することは可能だと思います。
ここまで性質の異なったものを丸抱えしているほうが非効率だと思うんです。
わたし個人の考え方にすぎませんが。内閣府が抱えているものが幅広すぎて、いざ会議をもって複数の事務局や委員会を横断して、考えをまとめようとしてもできないはずだと思います。そうでしょ？もともとある省庁に吸収合併できない性質のものは単独で成立させておけばいいんです。その上に内閣府を置く必要性はないです。
２５年のうちに生産性は落ちているはずですから。内閣府自体を撤廃して再編すると生産性は向上すると思いますよ。
わたしの独断と偏見に一理あった可能性があるとするでしょ？
来年度から継続して約４兆円くらいは捻出できる可能性があります。
２０２６年度の予算については、国庫に特別公債の返還もできている現状の歳入がありますし。
なんとかならないんだろうか？とも思います。
議員による質問と担当省庁の職員の方の回答内容をいくつか読んでいると、省庁のひとたちは、やはり頭が切れるので。
やってできないことはないのでは？とも思います。
内閣府の業務内容を各省庁に還元していくなかで、無駄な業務内容を削ぎ落すこともできるかもしれませんし。
２０２６年度の予算は成立しているので。
２０２７年度に向けてスリム化していくしかないんだと思います。
あとはインバウンド向けに観光客が飛行機に乗って日本にきて宿泊して、観光にでかけ、宿泊して飛行機に乗って帰っていくところまでで、日本人仕様とは完全に別の税収を見込んで整備を徹底するとか。
消費税が一般会計に組み込まれて、それぞれ必要な施策がとられるのであれば。
消費税相当額の税収入の方法は多岐にわたって考えたほうがいいのかもしれませんし。
消費税は社会保障に充てられるのですが、税収分は一般会計に計上されるので、消費税の細かな使途は追えないのが現実なんだそうです。一般会計に歳入されて、そこから各分野で予算編成があるので。
単純化するのは、わかりやすくていいのかもしれませんが。
現実の使途が複雑になるのであれば、現実的なアイディアが大事になるのかもしれません。
Social mediaは選挙に関しては個人的にはガチ無視です。
文体で広告代理店のひとだとわかる時が少なくないです。
広告代理店っておかしいよねって、いつかオールドメディアで笑い話になるくらいに、正常化するといいなとは思っています。
毎年のように選挙がありますけれど、日本の経済が下火なので、広告代理店が躍起になっているのかもしれませんよね。
取れるところは政治からでも巻き上げるという感覚なのでしょうか？
よくわかりませんけれど。
そのうち淘汰されるといいですよね。
補助金制度を用いた政策に中抜きは多いのです、狙われるのはたいてい中小企業になります。自民党政権が続く限り、同じ中抜きの施策の繰り返しです。そのための積極財政になるのかもしれませんよね。
経済対策の補助金などに使う国の基金事業について、主要業務を企業に委託する事例が相次いでいることを受けて、経済産業省は公募選定プロセスを見直す方針を固めた。中立性や公平性の観点から、補助金を配る基準の策定や審査を企業に委ねることを事実上禁止し、書類の形式的な審査などにとどめる。2024年度中に実施する。
経産省は3月下旬、外部有識者による契約等評価監視委員会に、基金運営の新ルールを示した。今月下旬にも開かれる政府のデジタル行財政改革会議で公表する見通しだ。
コロナ下では、複数年度にわたって使える基金予算が政治主導によって「規模ありき」で膨らんだ。朝日新聞は昨年秋、公的機関だけでは執行が担えなくなり、補助金を配る基準（交付規程）の策定や審査を、企業に委ねる例が相次いでいることを報じた。
補助金交付「企業丸投げ」禁止へ 経産省、基金運営で新ルール策定：朝日新聞
自民党の票田の法人の乱立とかもあるのかもしれません。
実際に政府の検討策でもこういうのがあるそうです。
政府は、首相や官房長官がトップを務める会議や本部の統廃合に着手する。このような会議体は内閣官房や内閣府に設置されており、11月末時点で88を数える。政権が発足するたびに増え続け、10年前の39から2倍以上に膨らんだ。休眠状態にある会議体も多く、職員の併任などを解消することで業務の効率化を目指す。乱立を防ぐため新設時に一定の条件を満たせば消滅させる規定を設ける検討にも入る。
統廃合は2015年にも行われており、政府は当時、組織や業務を見直す法改正を実施した。ただ、内閣官房や内閣府には、首相が掲げる重要政策を補佐・支援する役割が求められ、第2次安倍晋三政権以降、「首相官邸主導」の名の下で機能強化が進んだ。「1億総活躍国民会議」（安倍政権）や「デジタル田園都市国家構想実現会議」（岸田文雄政権）など、歴代政権の看板政策を実現するため会議体を設けるなど、肥大化してきた。一方で、政権が交代した後は数年開かれていない休眠状態の会議体もあるという。
また、企業からの税収でもこういう視点もあるそうです。
特定の企業や個人の税負担を優遇する「租税特別措置」（租特）による法人税の減収額が、2022年度は2兆3015億円にのぼり、現行の制度になった11年度以降で最高となったことが財務省の試算でわかった。どの企業に適用されたのかなどの情報開示が乏しく、政策効果の検証が難しい。「隠れ補助金」とも呼ばれる巨額の減税が続いている。
財務省は毎年、租特によってどれぐらい減収したかを試算して国会に報告している。4月に提出された最新の資料によると、22年度の所得税なども含めた全体の減収額は8兆6975億円となり、9年連続で8兆円を上回った。同年度の税収（71兆1374億円）の12.2%に及ぶ金額で、消費税でいうと約3%分に相当する。減収が10億円未満の項目や、データ不足で推計が困難なものは含まれていないため、実際の減収額は多くなる可能性がある。
法人税では、企業の研究開発費の一部を法人税から差し引く「研究開発減税」の合計額が7636億円で、前年度より17・0%増、従業員に支払う給与を増やした分の一部を減税する「賃上げ減税」は5150億円で、前年度（2430億円）から倍増した。この二つは「メガ減税」（財務省幹部）と呼ばれ、法人税の減収額約2兆3千億円の半分強を占める。
財政規律を頑張らないと、むつかしいですよね。
法人税を上げるのは、さぞかしむつかしいんでしょうね。何のための自民党の票田をやっていると思ってるんだって、各法人の怒りを買いそうですよね。優遇措置をとってもらうために、こっちは自民党の票田を頑張っているんだからって怒られそうですよね。
ダボス会議を観ていたんですが。欧州からすると、日本は人口減の局面というのがまず出てきます。
人口減といっても、ちいさな島国に１億もの人口が密集している状況も欧州からすると異常なんじゃないの？という視点はないんだって思ったりもしました。
欧州の国が１億もの人口を維持しながら経済活動について議論するとか聴いたことも観たこともないので。若干、適当だなって。西アジアの移民政策だって、内容過酷なのに。
誰も日本について興味もなければ、実情も理解していない感じでした。オーストラリアの駐米大使だって中国語しか介さないっておっしゃってましたし。日本語よりも中国語のほうが習得しやすいんだと思います。
日本の観光地で英語が通じないのはある意味当たり前ですよ。日本語を勉強してきたらいいじゃないですか？
フランス人のYoutube.comの番組を観ていると、パリに来たんだったら、フランス語で話す努力ぐらいはみせなさいよ。パリの人間だって少しは英語を介そうとしているんだから。あとね、パリにきて、自国の常識が通用するなんて思わないことねって大体のひとがいうので。
日本も一緒なんですよ。
海底ケーブルはまだわかりますが。インフラについては保守点検を含めてきちんと整備しないと海外には買ってもらえないと思いますし。欧州はそこまで電子化するんだろうか？とも思ったりもします。
日本語でも英語でも一緒なんですよ。コンパクトに話すのがむつかしいときはあります、実際に。
BBCのラジオを聴いていたコロナ禍のときに、イギリス人がほぼ睡眠をとっているような時間帯に、原子力開発の推進についての議論があったんです。本当に話が長いんですよ。
議題の内容によるんだと思います。
NECの責任者のかたの熱弁もありましたが。
A.I.がすべてを解決してくれるわけではなく、インフラの利便性を助けるのだと理解しています。整備したインフラに不備が出たら、結局人力ですよ。人力でなんとかできる状態にしておかなかいと売り物にもなりませんが。規格自体、国際基準などの整備があるのかどうかも不透明ですしね。
整備はしたけれど売れないってなったら、何のための投資かわかりませんし。
こんなにまじめに考える選挙ははじめてですが。
投票については、お住いの地域の候補者のなかから選ぶことになります。比例は党名ですが。
自民党に関しては無視をします。犯罪集団の再構築はだめですし。犯罪行為を犯罪行為として認識できない候補者を公認としている時点で、裏金事件の立件自体を犯罪行為として認知できていないという証左ですし。
日本人に広く迷惑しかかけない選挙については、迷惑ですという意思を示します。わたし個人の話です。
そこは、それぞれの選択だと思います。
きちんと考えて、投票行為を頑張りましょう。
実際に、投票にいかないと、この選挙は迷惑ですっという気持ちは伝わらないんだと思っています。
おそらく各メディアで、今後、党首討論会というのもあるんだと思います。観ながら、これは解散と選挙を行わなくっても国会で議論できた内容なんだって思うと、本当に無駄な選挙だなって思うのかもしれませんが。こんなコンパクトな内容の討論のために数百億円の無駄なお金を使って、寒い時期に、日本の有権者全員が迷惑をこうむって、２０２６年度の予算が先延ばしされるんだって思うと。
何の嫌がらせなんだろうとも思いますし。
無駄としか思えないですが。
実際に本当に無駄な選挙なので、仕方がないんです。
投票に行った帰りにおいしいものでも食べて帰ることにします。
投票場に集う人たち全員で、本当に迷惑な選挙ですよねという共感が生まれるのでしょうか？
伝えないと伝わらないみたいです。
