同じ日の２つのニュースなんです。
「なくせない」自民・三原じゅん子氏、こども家庭庁解体論に反論 首相も「非常に重要」 – 産経ニュース
高齢者の窓口負担、さらに増える？ 支払い能力に応じた負担の方向で見直し議論 – 産経ニュース
むつかしいなって思います。
簡単な問題ではないって思います。
2026年度予算案決定、過去最高122兆円 国債費31兆円 – 日本経済新聞
Social mediaの議論はわからないんですが。たくさんあるでしょ？Social media自体が。
旧称twiterの内容を公共の情報として、メディアが捉えだすと単なる偏向報道になるんです。たくさんあるsocial mediaの情報を総ざらいするか、無視するかにしないと。
正しい情報だけ報道すれば問題ないんだと思っています。日本の報道の力は案外脆弱なのかもしれません。
こうやって、二つ並べると、世代間格差をあおる感じにでもなるのでしょうか？
必要な省庁はあるべきだと思っています。わたしが知っている反対意見は省庁名が成立する過程の議論でした。こどもを家庭に還元してしまうと家庭で虐待を受ける、受けている子供たちの被害を省庁が取り落としてしまうことになるので、こども庁でいいのではないだろうか？という議論です。
吹きすさぶ廃止論、専任閣僚置かれず…3年目突入の「こども家庭庁」に春は訪れるか – 産経ニュース
記事によると、現段階の子ども家庭庁のテーマは大きく二つあり、子供への暴力の排除と子供をめぐる環境の整備、そして、少子化対策です。
あくまで、個人的な意見ですが。１０年単位で施策をやって、それを検証する１０年がないと成果は短期間ではでてこないのではないだろうか？と思います。目に見える成果というのは１０年はかかると思います。子供が小学校に通いだして高校を卒業するまでに１２年かかりますしね。
もっとも、同庁の8年度予算で最も多いのは、保育所や放課後児童クラブの運営費などで約2兆6000億円。児童手当の約2兆1000億円、育児休業などの給付金の約1兆1000億円が続く。いずれも子育て支援に欠かせない事業といえる。閣僚経験者は「国民生活が苦しい中、政治への不信感が一番若い役所のこども家庭庁に向けられている」との見方を示す。
わたしのあくまで持論なんですが。
日本人の労働時間を短縮して、効率化を図るべきだと思います。以前に比べたら労働時間の短縮はあるのかもしれませんが。９時～１７時で完全に労働時間を切ってしまい、残業をするひとは効率が悪いという労働観にしないと、子供が家で孤独を抱えなくて済むようにするための支援制度の内容の質が上がらないのではと思ったりもします。仕事をするときにだらだらと仕事をするのではなく、能率重視にするんです。やりがい搾取の逆の指向性です。
諸事、難しいのだと思いますが。
労働時間と成果「必ずしも比例せず」 経団連、裁量労働制の拡充提言 | 毎日新聞
業種にもよりますが。基本９時～１７時のほうがいいと思います。余暇のない長時間労働が効率的な労働を生み出すというのはありえませんし、余暇を持たないと人は健康を保てません。
長時間労働の指向性というのは、昭和から平成までの古い労働観ですし、労働観をむかしに戻しても出生率の向上は見込めないのは自明です。
子供のこころを最優先させた場合には、子供が孤独を抱える時間は減らすべきだとは思います。例えば、子供が学校が終わった後に孤独を抱える時間がある場合もあるでしょ？それぞれのサポートを受ける子供の絶対数というのが把握できるとサポートの質の向上につなげられるかもしれません。地域地域の特色を生かすサポート体制が組めるといいのになと。サポート体制は複数あっていいのでしょうし。学校教育が日本の場合は崩壊に近い形になっている部分もあります。学校教育を受ける時間とその時間以外でのサポート体制を完全に切り離す必要性もありますし、子供たちのなかで分断を生まないサポートの方向性も見いだせるかもしれませんよ。
そして、いろんなひとが批判をするのであれば、労働時間自体を効率化させる方法を社会全体で取るしかないような気もするんです。９時から～１７時までで区切ると、ほかの時間で働く人たちの労働時間も効率的になるかもしれませんし。余暇があるとひとは健康を志向できますからね。
こども庁だと社会で子供を守ろうという省庁になるのかなとも当時は思ったんですが、政府は子ども家庭庁という名称を採用しましたし。
子供の成育環境と考えると理解もできます。だったら、その家庭が疲弊しない制度設計も必要なのではないだろうか？とも思うのですが。親が疲弊しない制度設計です。親が疲弊していると、隠しても子供にはばれます。
小中高生の自殺者が25年に過去最多532人 学校や家庭、健康の悩みで – 日本経済新聞
子供たちの自殺率は高止まりになっています。
学校問題で悩み、健康問題で悩み、家庭問題で悩むんです。子供が処理できる問題ではないです。
予算については各省庁とまたいでいる予算がどれだけあるのか？になります。
目的をたくさん持たずに、子供の自殺率を止める施策を中心にしてから各施策に着手してもいいのではないだろうか？とも思います。
そこに課題がたくさんあるんだと思います。そして、並置したもうひとつのニュースです。
高齢者の医療費窓口負担、財務省が「原則3割」へ早期引き上げ提言 財政審分科会 – 産経ニュース
高齢になると、身体の機能は落ちます。
健康を保つための努力が必要になります。それが老化です。
心身ともに、個人個人がそれなりの努力をしないと健康の状態になれないですし、維持できないんだろうなとも思います。
そして、むつかしいのが人間の死期については世代論は通用しません。若くして亡くなる方もいれば、ご長寿のかたもいます。同じ年に生まれても。
日本の人口動態はすでに減少局面に入っていて、２０２４年度で約１億2029万で、「男女別にみると、男性は45万3千人の減少、女性は43万7千人の減少となり、男性は20年連続、女性は16年連続の自然減少となっています」だそうです。
統計局ホームページ/人口推計/人口推計（2024年（令和6年）10月1日現在）‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐
ここからが問題になるんです。
果たして報道にある内容は、４月２８日に開かれた会議のどこで、誰によって、言及されていたのだろう？です。増田元総務相の言動はあくまでまとめになります。
分科会の増田寛也会長代理は記者会見で「若年層の可処分所得を増やすことを加速したい」と強調。負担が増える高齢者が出ることには「公平な負担に向け、全体像を国民に説明し理解を求めていくことが必要だ」と述べた。
産経新聞社
むつかしいなと感じるのが、議事録は一部しか国民に公開されないそうなんです。日本は果たして先進国なんだろうか？と思う局面になります。
先進国って公文書の文化がありますよね、通常は。議会制度を採用していると公文書は大事になるのは当たり前になりますし。国民への公開義務ってありそうなものなんですが。
日本はずっと第三国の状態が続いているということなのでしょうか？
日本人ですがわかりません。
４月２８日に、財務省の第３特別会議室でおそらく、午前と午後に分けられて会議が行われています。
午前９時から午前１１時の２時間で、記事の内容にあたる「持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）」という議題の会議が行われています。
財政制度分科会（令和8年4月28日開催）資料一覧 : 財務省
そして、午後にはいって１５時から１７時１０分の約２時間で「財政各論②：人口・地域」、「国家公務員等の旅費制度の見直し」の議題で会議が行われています。
午前中の新聞記事の内容になった会議は議事録が欠如していて、午後の会議は議事録の公開が国民にむけてあるんです。
議事要旨はありますが。だれが発言したのかは徹頭徹尾伏せられていて、質疑応答の内容もまとめになっています。
要旨からですが。
高齢者医療の窓口負担について「年齢ではなく能力に応じた負担」の観点から、「３割負担化」の実現に向けた制度改革の工程表を示すべき。その際、制度の公平性、制度の分かりやすさの観点から、外来特例の廃止や、70～74歳の方の３割負担化に特に優先的に取り組むべき。その上で、75歳以上の高齢者についても、現行の線引きをゼロベースで見直し、「原則３割」からのバックキャストで制度改革を検討すべき。
自分の発言内容に自信をもつことがお出来にならない人たちの集団で委員が構成されていて、財務省は財政制度等審議会の委員の構成に失敗しているということになるんですか？
日本の国民が負担する社会保障費はすでに高負担、高福祉の北欧諸国並みに近づいてきているみたいですが。
北欧並みの福祉国家にはなっていませんよね。
財務省の予算配分の能力のなさが反映されているのでしょうか？
未就学児を育てる家庭の孤立化はやっと議題に上がっている最中です。
第6回 就学前のこども・子育て家庭の孤立を防ぐ | 経営研レポート | NTTデータ経営研究所
施策を組んで補助金をばらまいても内容の精査がないので課題が山積している状況の解消にはなっていないようで、新聞社が問題を掘り起こしていたりもします。
滋賀：介護者の孤立防ぐ輪を 大津市でネットワーク：地域ニュース : 読売新聞
孤独 孤立 死 前年を上回る２万２２２２人、独居死の３分の１で現役世代も目立つ…専門家「未婚率の上昇で今後も増える」 : 読売新聞
財務省の財政制度分科会によると、社会保障改革をまた行うみたいです。日本の社会福祉は永遠に大正期並みなのかもしれませんよね。家父長制度崩壊後になるので、大正期よりおそらく過酷です。
財務省に制度設計を組む能力がないのであれば、意味がないんです。
一応、議事要旨の内容に触れておきたいと思います。
【社会保障総論】
- 各種社会保障改革の効果や賃上げの進展により、令和８年度の社会保障負担率は低下すると見込まれている。社会保障改革を断行することで、この傾向を定着させ、保険料率を確実に引き下げていくべきであり、そのための具体的な数値目標、年限を掲げるべき。
- 社会保障給付は今後も増加が見込まれる。社会保険料負担を構造的に引き下げていくという明確な方向性が不可欠であり、医療・介護を中心とした具体的な改革項目と工程を整理し、社会保障改革の工程表をアップデートすべき。
- 社会保障費の歳出水準をコントロールし、社会保障負担率の上昇を食い止めるため、その伸びを何らかの経済指標の伸びの範囲内に抑えていくことや、社会保障負担率に上限を設けることが必要ではないか。
【医療】
- 高齢者医療の窓口負担について「年齢ではなく能力に応じた負担」の観点から、「３割負担化」の実現に向けた制度改革の工程表を示すべき。その際、制度の公平性、制度の分かりやすさの観点から、外来特例の廃止や、70～74歳の方の３割負担化に特に優先的に取り組むべき。その上で、75歳以上の高齢者についても、現行の線引きをゼロベースで見直し、「原則３割」からのバックキャストで制度改革を検討すべき。
- 働き方やライフスタイルの多様化が進む中、複数事業所で働くマルチワーカーへの被用者保険の適用や、３号被保険者•被扶養者制度の見直しについては、５年に一度の年金改革を待つことなく検討を加速し、見直しを図っていくべき。
- 医療保険の分立は、制度間の非効率も生んでおり、将来的には、統合や集約に向けた議論も進めるべき。国保の保険料水準の完全統一の動きを加速化すべき。後期高齢者医療制度の都道府県化も保険者機能の発揮には重要。介護も小規模市町村は事務継続が困難であり、医療との連携強化の観点でも、事務の都道府県化を進めるべき。
- 医療機関の経営状況の「見える化」を一層進めるべき。職種別給与の提出義務化等によるMCDBの精緻化に加え、今後は、全ての保険医療機関の悉皆的なデータ把握を実現すべき。
- 医療DXによる効率化効果をアウトカムと評価し、それに応じた支援をすべき。医療データ基盤の整備・利活用を推進し、必要な人へ必要な医療の提供がされているかの分析が必要。医療現場へのAI導入も重要であり、好事例を横展開すべき。
- 医療提供体制の改革は不可避であり、地域医療連携推進法人を「標準的な取組」として推進すべき。
【介護】
- 障害福祉分野は、総費用の伸び率が年間10％を超えている現状を重く受け止め、医療・介護等ともあわせて総合的に見直しを図る必要。
専門のみなさんの目にとまり、議論が活性化するといいなとは思います。果たして、そんなことがあるのでしょうか？わかりません。
国会議員のみなさんのなかにも社会福祉の専門をお持ちの議員はいらっしゃるはずなんですが。調べているのでしょうか？調べてほしいですよね。
スウェーデンの場合は、社会福祉政策はスウェーデンモデルとして議論をされます。
日本の社会福祉政策が「日本モデル」と呼ばれる日が延々に来る未来はないというのは、この財務省の議事要旨からも明らかだと思います。
日本人は政府の施策について、表立って声を荒げる国民性ではないので、問題を内向化していろんなことを諦めて、人口自体が減少局面になっているんです。
国民にはっぱをかけて是正される種類の課題ではないです。
そして、国民はもはや有限なんです。代わりは次々出てくるはずだ、国民は簡単にはへこたれないはずだという昭和～平成期の思考を持ち続ける人を省庁が重用し続けると、問題が悪化し続けるだけなんです。
増田元総務相が共同代表を務める「未来を選択する会議」というものがあります。
少子化対策、「共働き・共育て」重視など２９年度以降の「新ステージ」を政府に提言…増田寛也氏ら有識者 : 読売新聞
提言では、２９年度以降は、子育て支援の拡充だけでなく、夫婦の「共働き・共育て」の観点を重視すべきだと指摘。結婚や出産を機に女性の正規雇用率が下がる「Ｌ字カーブ」を解消するよう訴えた。若い世代の生活時間を拡大するため、働き方改革や、職場と住居を近くにする「職住近接」、テレワークを推進することを挙げた。
人口戦略本部の司令塔機能の強化に向け、人口問題に関する勧告を行う審議組織を政府に設置することも明記した。国会に常設の調査会を設け、超党派で審議することも提案した。
政府が検討を進める「給付付き税額控除」については、「低中所得の若年勤労者の支援に大きな意義を有する」と評価し、できる限り早期の導入を求めた。地方の公共インフラ（社会基盤）の維持や、医療・介護、教育などのサービスに関し、広域で連携し、統合などに取り組む必要性も盛り込んだ。
同会議は昨年１０月、人口減少対策を議論するために設立され、全国でシンポジウムを開いている。
公共インフラの維持と医療、介護、教育の質の向上を長時間労働のなかで全部やれということなのかもしれません。不公平感のある社会保障費なんて意味はない、日本人は死ぬまで労働者で、病気にかかったが最後、社会保障のレベルの保持も財務省は投げ出す予定になっているので、自己責任で死を迎えてくださいという話の顛末にでもなるのかもしれません。
あくまで可能性の域はでませんが。
探すと出てきますが、増田さんの会見があるんですよ。
財務省の試算ではこうなるはずなので、その通りに計画するのがよいと真顔で言っています。
きっと、財務省の試算が正しいので日本では長い間デフレに苦しみ、一気にインフレになり、その間、国力が低下し続けて、インバウンドになり、物価高になり、戦争の被害を被って、余計に国内経済が悪化の一途になっているんだと思いますよ。
財務省がすべて織り込み済みなのかもしれませんよね。
増田さんは財務省の試算は間違うことがないと思い込んでいるみたいですし、外的要因なんて発想はないんだと思います。
驚くべき仕事ぶりですよ。
ちなみに、増田さんは日本郵政の元社長です。
日本郵政株主総会､増田寛也社長が不祥事陳謝｢極めて深刻｣ 取締役選任案は可決 – 日本経済新聞
日本郵政の根岸新社長「グループ全体の体質改善」 郵便局の監視強化 – 日本経済新聞
増田さんの社長退任の後に、現場を知悉している現社長が業績を立て直しているそうです。一年弱で。
決算:日本郵政の純利益1%増 26年3月期、郵便料金｢27年度にも上げ｣ – 日本経済新聞
増田さんが社長に就任した日本郵政の６年間はいったい何だったんでしょうね？
財務省の徴税額が過去最高でも、インフレや物価高や資材不足で苦しむ国民に永遠に奴隷であれと、財務省の試算を鵜吞みにして、国民に対してはっぱをかけ続ける増田さんの未来を等閑視するしかないのでしょうか？
財務省のみならず、いろんな省庁で、昭和から平成の古い価値観を刷新でいない、同じ轍を踏む人こそが、無意味な有識者会議を乱立させて、現場を疲弊させるのかもしれません。
長時間労働で効率のいい働き方をするひとの査定が正しく出るのでしょうか？だらだら働いて、働いたふりだけしたい人には有利な働き方ですが。
日本って、能力がなくって解任されたり、辞任に追い込まれたりしても、立ち回りがうまいと、過去の失敗が帳消しにされて、重用される時代錯誤な社会がなくなりませんよね。しかも、省庁からそれがなくなりませんよね。
なぜなんですか？
財務省は、共働き・共育て・共介護の未来をパッケージにして、どうやって少子化は解消をするつもりなんでしょうか。
そのような悲壮感を抱える家族の背中をみて、わたしも、僕も、ひとりで背中に何人も背負って、苦しい老後のために勤労の日々を送る夢をもてない大人になりたいと思いますという、これからの日本人が存在できる余地があるはずないでしょ？
片山財務相は能力のないひとたちで諮問委員会を組んでなにが楽しいんですか？
与党政権が交代したとしても、省庁が軒並み能力が低かったら意味がないんですよね。片山さんが財務省のトップですよね、しかも財務省の前身の大蔵省にお勤めだったんです。片山さんはずっと秘密裏にいろんなことが省内で決まっていくという構造に疑問をお持ちになったことはないのでしょうか？だって、国民はだましやすいからってまさか思ってらっしゃったりしないですよね？日本は徴税する省庁と予算を配分する省庁が一緒なので、ただでさえ、検証作業がむつかしくなっているのではと思ったりするんですが。わたしは間違っているのでしょうか？
