単に、日本の公共インフラの放送部門が情報弱者なのかもしれません。それでいいんでしょうか？
以上がNHKが報道用に出した資料です。
以上が総務省の資料になります。「放送法の一部を改正する法律案の概要」であり、「ＮＨＫの放送番組をテレビ等の放送の受信設備を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をＮＨＫの必須業務とするとともに、民間放送事業者が行う放送の難視聴解消措置に対するＮＨＫの協力義務を強化する等の措置を講ずる」の中身になります。
既に、総務省 学術雑誌『情報通信政策研究』 第７巻第１号に総務省情報流通行政局放送政策課課長補佐 岩坪 昌一氏が、「放送法及び電波法の一部を改正する法律」について、立案者解説を掲載していて、もちろん公開されているので、日本人は誰でも読むことが出来ます。
NHKの「改正法では、例えば、アプリのダウンロードやID取得などの一定の操作を行って、配信を受け始めた方を対象としており、詳細については、NHKで検討を進めているところです」という情報のスピード感と、所轄省庁の情報のスピード感に隔絶の感を感じるのは、私だけでしょうか？
そもそもの議論の発端については、総務省の岩坪氏の解説が詳しいです。
デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（以下「本検討会」という。）は、ブロードバンドの普及やスマートフォン等の端末の多様化等を背景に、デジタル化が社会全体で急速に進展する中、放送の将来像や放送制度の在り方について、「規制改革実施計画」や「情報通信行政に対する若手からの提言」（令和３年９月３日総務省情報通信行政若手改革提案チーム）も踏まえつつ、中長期的な視点から検討を行うため、令和３年 11 月から令和４年８月までに計 13 回にわたり開催してきた。
本検討会では、特に、インターネット動画配信サービスの伸長等を背景として若者を中心に「テレビ離れ」が進む中、主に地上テレビジョン放送に係る課題を中心に検討した。
令和４年８月、本検討会は、それまでの検討結果を取りまとめる形で「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」を公表した。
同取りまとめでは、「事業者からは、メディア環境の変化や地方における人口減などにより、今後、テレビ広告市場が想定以上に縮小していく懸念もぬぐい切れず、中小規模のローカル局は固定的な経費の比率が高くコスト削減には限界があるため、経営難が顕在化した場合に迅速な対応が可能となるよう、先行して経営の選択肢を増やしておくことが望ましい」とされている。
今後の方向性として、①「放送対象地域は県域を基本としているが、地域社会の実態等を踏まえつつ、経営の選択肢を増やす観点から、同一の放送番組の放送対象となる地域について柔軟化を図るべきである。具体的には、放送対象地域自体は現行から変更せず、希望する放送事業者において、複数の放送対象地域における放送番組の同一化が可能となる制度を設けるべきである」、②「放送ネットワークインフラに係るコスト負担を軽減し、コンテンツ制作に注力できる環境を整備していく観点から、例えば、株式会社放送衛星システム（基幹放送局提供事業者）のような、複数の地上基幹放送事業者の放送ネットワークインフラをまとめて保有・運用・維持管理する『共同利用型モデル』が経営の選択肢となり得る」、③「マスター設備の集約化・ＩＰ化・クラウド化は、放送事業者の経営の選択肢であることに留意しつつ、その要求条件を総務省において検討・整理すべきである。その際、放送に求められる可用性を確保するためには、不測の事態における対処をクラウド側に委ねるのではなく、マスター設備の利用者である放送事業者自らがリスクをグリップ（把握）し、コントロール（制御）できることが重要であることにも留意すべきである。」等の方向性が示された。総務省 学術雑誌『情報通信政策研究』 第７巻第１号
まとめますが、人口も減るし、テレビ広告市場が縮小していくので、電通のような広告代理店に中抜きされている状態が常態だと中小の地方のローカル局は経営が成り立たなくなるので、事業再編へのロードマップを作っておくことにしましたという内容です。放送法だけだと成り立たないので、実際の電波法も一部改正を含めますとなっています。電波を通して、放送は届くからです。
例えば、DAZNが放送事業者としてやっている内容と、NHKが放送事業者として今後やる内容は基本的に一緒です。ですが、ネットワークのインフラ設備に関してはコストをカットして一元化したいので、共有のものを出来るだけ使おうという事です。衛星も含めてという事です。
これはいつの文書かというと、オンラインに掲載されたのは令和５年７月 20 日です。昨年の段階で、結構細部まで詰まった概要が決定済みということです。
どのみち、電通の寄生先は縮小を余儀なくされ赤字が膨らみ、NHK技研も技術開発目的で勝手なことはできなくなりますよということです。
約一年後のNHKの広報は、この論文の内容を咀嚼できているのでしょうか？
どうかな？って思いますよ。
ちなみにインフラ上での個人情報についての管轄も総務省です。
法律の縛りは厳しくなるので、電通もそのうち解体を余儀なくされるんだと思います。広告が代理できないので。扱う件数は激減するそうです。
人口は減るけど、通信インフラは頑張るということです。通信インフラを頑張るのは事業者でもあるんですが、管轄である総務省に穴はないということです。毎年改正はされますからね。技術がない事業者には、事業改善命令のような安易な命令にはならないみたいです。共有モデルで頑張ろうなんで、既存の手堅いところを共有していこうという取り組みになるそうです。私はベンゾジアゼピン離脱症候群の患者ですが、日本の精神医療が後手なので、個人で減薬を頑張っています。そのような患者は、日本の精神医療では研究対象にできないので（治療能力が日本の精神科医療にないので、前提が崩壊します）、DAZNの治験対象から外れることになると思います。どのような形式の論文も作成できませんもの。論文作成のために利用しようとしたところで、前提が崩れるからです。平和な来季が待ち遠しいですね。その手前で、Jリーグは他の会社との契約を頑張るべきです。いつまで、アメリカのスポーツの赤字補填を欧州起源のfootballがやらないといけないのか理路がないです。各クラブのファンやサポーターの利益を毀損してますからね。それが事実ですし、是正しなければいけないのはJリーグ、及び日本サッカー協会になります。ざるな国別のサッカー協会なんてありえませんし。電通の天日干しは最低限ですよ。また、細かい配慮が実際の法整備にはあります。引用しておきますね。「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」には、要配慮個人情報を取得することはできない。この場合、個人の権利利益を不当に侵害しないような措置を講ずるなど適切に処理する必要がある。この点、学術研究目的で要配慮個人情報を取得する必要があっても、本人又は第三者の権利利益の保護の観点から、取得する個人データの範囲を限定するなど、学術研究の目的に照らして可能な措置を講ずることが望ましい」という法改正の視点です。日本は法治国家なんですよ。誤診の連続でもあるので、ここに引っかかるはずです。個人の権利利益を毀損されて、私は何年目なのでしょうか？ねぇ、日本サッカー協会の皆さんと電通の皆さん。ここが今後強化されると、おそらく罰則がついてくる可能性が日本の法整備の傾向になるので。どうなるんでしょうね？法の網は実際の電気事業者まで及びます。それが法律です。個人情報の不正取得扱いになるそうです。不正取得で要配慮個人情報だと、被害者本人に通達なしで、警察の取り締まりに遭う可能性が高いのでしょうか？警察のことまではさすがにわかりませんが、日本の警察はきちんとしているはずです。
