日本経済新聞です。
高市首相が衆議院解散を与党幹部に伝達 投開票2月上中旬、19日に詳細説明
高市早苗首相は14日、自民党と日本維新の会の幹部に23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝えた。衆院選の投開票は2月上中旬で調整している。高い内閣支持率を背景に与党の議席増を目指し、政策の推進力を得る狙いがある。
主語は内閣ではなく、高市首相になっています。
日本の法治国家体制はなおざりということなのでしょうか？憲法なんて有名無実みたいですね。憲法が有名無実でいいのかな？って思ったりもします。解釈の余地すら無視していますよね。きっと、高市首相が１９日に説明をしてくれるのかもしれません。
内閣府の内閣を構成する議員の皆さんの顔ぶれを掲載した名簿です。
自民党の議員のみなさんで構成されています。内閣で合議も取り付けないで、首相の判断になっているのが、衆議院の解散の現実なのでしょうか？
衆議院憲法審査会事務局の努力は木っ端みじんですよね。
高市首相の行動自体、憲法解釈の余地を認めない行動になります。
自民党は法治国家を認めない姿勢なのでしょうか？
日経の報道内容に戻ります。
首相は首相官邸で、自民党の鈴木俊一幹事長と維新の吉村洋文代表に面会した。藤田文武共同代表と木原稔官房長官が同席した。
首相は鈴木氏らとの面会後、官邸で記者団に通常国会の早期に衆院を解散する意向を明らかにした。両党の幹部に「（通常国会の）早い時期ということでお話したと思う」と述べた。
鈴木氏は首相との面会後、党本部で記者団に、首相が19日に記者会見を開いて衆院解散を巡る自身の考えを説明すると明かした。
首相が「自民と維新の政策合意の内容などをしっかり進めるにあたり国民の審判を得る必要がある」と説明したと紹介した。鈴木氏は首相が進める積極財政や安全保障関連3文書の見直しといった新たな政策について国民の審判を受けることも大切との考えも示した。
憲法では主語が内閣なんですが。実際に、高市首相の内閣は憲法なんてどうでもいいらしく、首相官邸で自民党の幹事長と連立を組む維新の代表と官房長官の５者で、衆議院の解散を決めたそうです。
つまり、高市首相は私邸で自らが所属する党の幹事長と連立を組む党の代表２名と官房長官と話し合いをして、衆議院の解散を決めているという報道が出ています。
日経が出している報道です。ファクトニュースなんだと思います。
選挙権をきちんと行使しようと考え出したのが、最近になるので。本当にわからないことだらけです。
日本の国会は２院制ですが、そのうちのひとつである衆議院の解散が、首相の私邸で秘密裏に決まるものなんですか？
それが与党である自民党の常識の感覚なのでしょうか？
なんだか怖いですよね。
首相の私邸で５者で話し合いをもち、決まってことは以下になるみたいです。
報道になる流れとしては、首相がこういった意向をもっていると自民党の幹事長が報道機関に伝えるという流れになっています。
１．自民と維新の政策合意の内容などをしっかり進めるにあたり国民の審判を問う。
２．首相が進める積極財政や安全保障関連3文書の見直しといった新たな政策について国民の審判を問う。
論点は２つです。
自民党と維新の政党合意の内容を政権が誕生して数か月しか経過していない状況で、合意内容については理解はしていますか？納得していますか？いまのうちに判断をしてくださいと、わたしたち国民は頼まれることになるので、実際に怖い内容になるのでしょうか？
与党連立政権に、これから日本では恐怖政権が本格始動になるから、覚悟しておいたほうがいいよと釘をさされて、それを問うという選挙になるのでしょうか？
日経が２党の政党合意の内容を報道しています。
かいつまみますね。
自民党および日本維新の会は、わが国が内外ともにかつてなく厳しい状況にある中、国家観を共有し、立場を乗り越えて安定した政権を作り上げ、国難を突破し、「日本再起」を図ることが何よりも重要であるという判断に立ち、「日本の底力」を信じ、全面的に協力し合うことを決断した。
なにが厳しいのか明快ではないですね。何が原因でどのような「国難」に日本がおおわれているのか明快ではないです。「日本再起」ということは、ひどい状態から日本を復活させたい意図は理解できますが、なにがひどい状態なのか明示がないです。また、「日本の底力」を信じると明示がありますが。
そんな中途半端な内実を感じられない空疎な文言を信仰対象にでもするつもりなんでしょうか。
内容がないですね。
全くないです。
わが国は、「自立する国家」として、日米同盟を基軸に、極東の戦略的安定を支え、世界の安全保障に貢献する。わが国には、そのような覚悟に加え、安全保障環境の変化に即応し、「国民をどう守るか」「わが国の平和と独立をどう守るか」というリアリズムに立った視座が不可欠である。両党は、このリアリズムに基づく国際政治観および安全保障観を共有する。
安全保障の環境下と考えると、不思議な状況で「自立する国家」になっていますという言外の含意があるようですね。日本は憲法９条を世界に誇る国家なので、軍隊は自衛隊になります（外国からみると軍備なんですが、海外に侵攻はしません。憲法が禁じています）。アメリカ軍の基地は日本にいくつかありますが、中国が日本の実際に進軍してくるかというと現実味は皆無ですし、東アジアで戦争は数十年の単位で起こっていないのが実際です。それぞれの考えはありながら、東アジアを形成する国がそれぞれに努力をしている証拠なんだと思います。その現状に変更を加えたいということなんでしょうか？自民党と維新がどんな空想を共有しているのか、国民からは判断ができない文章の内容になっています。中国は台湾との関係性について中国の信条があるので、そこの越権だけはやめてほしいというだけなんだとは思います。
国民の判断を仰ぐのであれば、内容の明示は不可欠ですよね。
日本はいろんな勘定を国の中に抱え込んで実際に自立した国家になっています。
海外から日本がどこかの国の従属国家として扱われることは実際にないですよ。
国際的な交渉能力に欠ける政党が与党である必要性はないと思います。
それが少数与党の自民党の現在地ならば、与党である必要性は認められません。
また、両党は、国民の生活が経済成長によって向上されることの認識を共有する。そのために、責任ある積極財政に基づく効果的な官民の投資拡大を進めつつ、肥大化する非効率な政府の在り方の見直しを通じた歳出改革を徹底することによって、社会の課題を解決することを目指す。
積極財政と肥大化する非効率な政府の在り方は、同じ意味になります。
積極財政によって「肥大化する非効率な政府の在り方」が見直されて「歳出改革」に繋がっていないから、度を越えた円安につながり、インフレを背景にした物価高になっています。
上記の記載で「政府債務残高の対GDP（国内総生産）比」を減らすことができると考える専門家は日本に存在しうるのでしょうか？市場から足元みられるだけなのではないのかな？と思ったりもします。
「官民の投資拡大」は誰によってなされるんでしょうか？外国が投資でもしてくれる目算が立っていて、その情報をきちんと自民党と日本維新の会で共有しているという現在地でもあるんでしょうか？
きちんとした根拠もなく連立政権合意文が書かれているわけではないですよね？
そして、日本の現在地は近年経験したことのない円安、インフレ、物価高です。
高市内閣及び政権のせいになります。
つまり、連立政権を組む自民党と日本維新の会のせいでもあります。
日本の経済政策について効果的な打開策が打てない原因を作り出しているのは少数与党になります。
アジアの国でも通貨下落でインフレでという国はあります。トルコです。トルコの場合は昨年、株安にもなり、トリプル安で、国内が大変厳しかったそうです。
Reutersです。コラム：「空前」だが「絶後」ではないトルコリラ安、反発の条件を探る
信じられないインフレになっています。
トルコの経済は対岸の火事だねっていえる日本の現時点の状況なんでしょうか？仮にそうだとして、今後もいえる状況は続くんでしょうか？
どうなんでしょうね？
高市首相になってから、円安に効果的な策はまったく打てていません。
戦後80年にわたり、国のかたちを作り上げる過程で積み残してきた宿題を解決すると同時に、冷戦後の30年の厳しい経済状況を乗り越え、国民生活を向上させる過程で積み残してきた宿題を解決するための改革が急務である。
そのための方策として、国民に寄り添った経済対策などの速やかな実現に加え、憲法改正や安全保障改革、社会保障改革、統治機構改革を含む中長期にわたる日本社会の発展の基盤となる構造改革の推進について、本合意に至った。
この後に具体的な合意の内容に関しての記載がありますが。
これで国民の合意を取り付けることができると思っているんだろうか？という内容になっています。
みなさん、熟読なさってくださいね。
高市首相も日本維新の会も、日本の国民はこういう細かな勉強を全くしないから、手玉にとっていいんだって思っているんでしょうか？
自民党と日本維新の会の与党に、日本の国民全体が舐められているということなんでしょうか？
論点は以下の通りです。
経済財政関連施策、社会保障政策、皇室・憲法改正・家族制度など、外交・安全保障、インテリジェンス政策、エネルギー政策、食料安全保障・国土政策、経済安全保障政策、人口政策および外国人政策、教育政策、統治機構改革、政治改革、です。
論点を整理すると、１２も項目は必要ないような気が個人的にはします。
経済対策ですが。
経済財政関連施策とエネルギー政策と食料安全保障・国土政策はセットにできます。所轄の省庁はまたぐ問題になりますが。複数の省庁で問題を共有しないと経済対策は打てないのではないかな？とも思います。
例えば、「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う」とありますが、なぜ消費税自体の性質を抜本的に、消費税を作った時点まで戻すことができないのか？という論点と「食料の安定供給確保が、国民の生存に不可欠であることの認識を共有し、全ての田畑を有効活用する環境を整え、厳しい気候に耐え得る施設型食料生産設備（いわゆる植物工場および陸上養殖など）への大型投資を実現する」という論点は共有できます。生産された食料は市場に出て、わたしたちがスーパーで買い求めるものになりますし。
日本の消費税は何のための財源なのでしょうか？変節しているのが現実です。
欧州は消費税の性質はそのままです。景気刺激策として減税は行っています。国によって減税の対象もさまざまです。
実行できるのでしょうか？
また、食料の安定供給を目指すためのエネルギー政策にもなると思います。「電力需要の増大を踏まえ、安全性確保を大前提に原子力発電所の再稼働を進める。また、次世代革新炉および核融合炉の開発を加速化する。地熱などわが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する」
エネルギーは多角化したほうが、一つの電源がだめになったときに有用だと思います。
そして、地震大国の日本でもあるので。福島第一の事故は二度とあってはならないことを前提とした議論が必須になります。
個人の意見ですよ。
わたし個人の意見です。
社会保障政策と人口政策および外国人政策と教育政策もセットにできる部分があります。
日本の人口動態に対してどのような施策を打つのかという問題になりますが。現状、日本人は疲弊する経済を背景にどの世代も、子供からお年寄りまで、未来を描けないんですよ。どの世代もしんどいんです。どの世代もしんどいというのが透けて見えるので、つらい未来の見通ししか描けないので、少子化が止まらないという現状を、日本人の現状を、自民党も日本維新の会も理解していないような内容になっています。
日本が排他的なのは歴史が証明していますが。
ポイントはまずこの論点にどこまで賛成できるかです。
「外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点からの在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した「人口戦略」を26年度中に策定する」
外国のみなさんが日本で働いてらっしゃいますが、そのみなさんは将来的に日本人としての国籍を得たいと思ってらっしゃるのか、働いて資金を作ったうえで母国に帰るのかどうなのか実際にわからないんです。また、国籍を取らずに日本で暮らしたい方もいらっしゃるんだと思います。きっとそれぞれの事情があるはずです。
私たちは移民政策について、それぞれで、熟考して自分の意見をもたないといけないのかもしれません。
移民のみなさんを利用する形というのは避けないといけませんし。産業として搾取してはいけません。
国籍を持たないということは、権利の制限を受けることになります。
また、日本国籍が簡単に取得できる実情なのでしょうか？取得を目指さない移民の皆さんの意思はどうすればいいのでしょうか？
トータルで日本人であるわたしたちは考えるべきなんです。
理由は日本には日本の常識があり、それはとても排他的で、移民のみなさんにはつらい現状があるんだという相手の立場を考えるという姿勢にもつながります。
無論、外国資本に日本の国土や施策を勝手にされる状況は好ましくないのも事実です。
わたしたちが考えないといけない問題なんです。選挙権を持つのは日本人だからです。
そして、医療制度の問題になります。わたし個人の考え方では、イギリス並みの皆保険制度を敷くと、医療者も守られますし、国民も守られると思っています。日本でできないことはないと思っています。
そして、高市政権と日本維新の会の議席を伸ばす可能性が低いのでは？と思う点ですが。
以下の文言です。
「年齢にかかわらず働き続けることが可能な社会を実現するための「高齢者」の定義見直し」
「配偶者の社会保険加入率上昇および生涯非婚率上昇などをも踏まえた第3号被保険者制度などの見直し」
わかりやすいメッセージになっています。
「日本人は老年期に入っても安定した老後は、死期の手前まで得られない」というメッセージと「女性は結婚しても家事と育児と仕事のすべてを担うことが前提になるので、結婚してもさらにしんどい状態が続くことが自明であり、家族に対しての実質的な労働を担うのは、実質女性で、そして、それは老年期になっても、安定した老後が得られない未来の現実とセット」というメッセージです。
女性を男性に入れ替えることも可能だと思います。いろんなご家庭があると思います。
どの世代も未来永劫、労働できない状況に心身が追いやられ、死期が近づくまで、老年期のぎりぎりまで、賃金労働を強いられ、つらいという状況を、高市政権と日本維新の会は、すべての日本人に課すという宣言みたいなものです。
搾取はしますが、十分な年金なんてないです。そんなものは平成の遺物ですという連立政権なのかもしれません。
日本はこれから国家総出でブラック企業になりますという宣言みたいです。
ある意味、高市政権と日本維新の会は日本で恐怖政治を敷くということなのかもしれませんよね。
そして、教育制度ですが。
「残る課題について」の連続になります。「高校教育改革のグランドデザインを策定し」だそうですが。グランドデザインって何でしょうね？どうやら大学の数の削減まで着手するみたいですし。政権が大学の存立まで脅かすようになるみたいです。
この合意形成の細かな点については、自民党と日本維新の会が双方で理解しているんでしょうし、実際に細かな点の説明ができる状態なんだと思います。
細部を詰めないとこんな合意文書は成立しないでしょうし。合意文書の是非を問う選挙になるのならば、なおさらですよ。
皇室・憲法改正・家族制度など、外交・安全保障、インテリジェンス政策、経済安全保障政策もセットになりえます。
わかりやすく言うと、戦前の軍国主義への回帰です。
皇室の維持については男系にこだわって現実をみようとしていないですし。つまり、日本では女性は未来永劫虐げられても倫理的にも道義的にも問題ない、まったくないっという論点になっています。
「古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、現状の継承順位を変更しないことを前提とし、安定的な皇位継承のため、皇室の歴史に整合的かつ現実的である「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、26年通常国会における皇室典範の改正を目指す」
日本の歴史のなかでは女性の天皇も存在をしたんですが、その点も含めて包括的に考える柔軟性も持たないみたいです。男系が継続できれば養子縁組もいとわないそうなので、女性を抑圧することに関しては、天皇家もまぬかれないという姿勢を、高市政権、自民党と日本維新の会は持っているそうです。
国の象徴である天皇家の在り方に対して、養子縁組という制度まで組み込んで、介入を図りたいそうです。
戦慄しますよね。
戦前だと不敬行為で、治安警察が乗り出しそうな内容です。実質、天皇家に対する敬意が自民党と日本維新の会にあったなら、こんな内容の合意形成はないと思います。
日本人としてそう思います。天皇家の存続がかかっているときに、天皇家自体のありかた自体に、政権与党が、好き勝手変更を加えたいということですから。
欧州からみると、アジアの時代錯誤な慣習の巣窟のように映るのかもしれません。
高市首相と自民党と日本維新の会の考え方が、です。
外交・安全保障、インテリジェンスについては、ロシア、中国といった独裁政権に囲まれた東アジアにおける日本という国の軍事力のバランスをどうするのかという論点になります。
高市政権及び、自民党と日本維新の会はアメリカ軍がアメリカ合衆国に撤退してもらっても、日本は東アジアの軍事力のバランスを未来永劫維持できるという根拠をもっているようです。
徴兵制度でも敷くつもりなのでしょうか？
少子化なのに？
論理的矛盾がまったくない合意内容にはなっていませんが。
破綻だらけですが。
１９日に高市首相が会見で説明を詳細にしてくれるんだと思います。
統治機構改革、政治改革もセットにできます。日本維新の会の執念ですから。
大阪を第二の首都にしたい欲望と、自分たちが唯一できた業績の誇示です。
「企業団体献金の取り扱いについては、自民党は「禁止より公開」、日本維新の会は「完全廃止」を主張してきた。特定の企業団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求し、そのための制度改革が必要であるとの課題意識は共有しつつも、現時点で最終結論を得るまでに至っていない」
閣僚にひとりも日本維新の会の議員は存在しません。
それが与党政権における日本維新の会の現在地であり、高市政権と自民党における日本維新の会のとらえ方です。
大阪のことは大阪の皆さんの判断になります。頑張ってください。
こそっと応援だけしています。
日本維新の会は大阪を豊かにしているようには、個人的には思えないからです。
その日本維新の会と高市政権の自民党は、連立政権合意書の内容を読むと、項目ばっかり作って内容の精査とまとめもできない、国会議員の知性としてどうなのかよくわからない、連立政権ということになるんだと思いますし。
実際に、高市政権で起こったことは円安と円安を背景にした物価高です。日本が近年初めて経験するインフレで、抑制策はまったく打てないのが現状です。
国民の生活に打撃を与えているにもかかわらずです。
政策実行性が欠如しているという自民党政権になるのでしょうか？
効果的な経済政策が皆無なまま、戦前の軍国主義と日本の国家のブラック企業化を目指す与党政権という理解でいいのでしょうか？
１９日に高市首相が説明をするそうです。
注目しましょう。
今更、国民は騙されないですけれどね。
実務能力のない国会議員なんて必要ですらないですよ。
高市政権の間に、トリプル安とかになっても、何の対策も打てなさそうですよね。G7の座を追われて終わるのかもしれません。経済危機の最中に現実を直視できなくって、衆院を解散する首相っていままで自民党に存在したんですか？よくわかりませんが。仕事を頑張りますって宣言しておいて、何も仕事していないですよ。どういうことなんでしょうね？
