裏金議員ってなんだっけ？とか、知らないってひともいるのかもしれません。
始まりはこんな感じです。有料記事の手前までです。
自民党5派閥、収入4000万円不記載か 東京地検が任意聴取 – 日本経済新聞
当時の首相は岸田さんです。
岸田文雄首相、5派閥の政治資金問題「訂正内容の説明を指示」 – 日本経済新聞
私は詳しくないのですが、政治資金パーティーというものを国会議員は開催して政治資金を直接集めるみたいです。当時の自民党には派閥があったんです。
不記載とされた金額は安倍派が1900万円、二階派が950万円、茂木派が600万円、麻生派が400万円、岸田派が200万円ほどにのぼる。
安倍派の塩谷立座長は国会内で記者団に、既に報告書の訂正を終えたと明かした。「具体的な中身も記載漏れということで対応している」と言明した。
麻生派の森英介事務総長は22日、記者団に「深くおわびを申し上げたい。以後ないようしっかり対処していく」と語った。19〜21年に計13件406万円の不記載があり、全て修正を済ませたと明らかにした。
茂木氏は自身が会長をつとめる茂木派の事例についても答えた。19年〜21年の収支報告書で記載漏れが17件あった。19年、20年分は22年11月、21年分は10月に修正した。
岸田派の根本匠事務総長は「18〜20年分について6団体7件の記載漏れがあり既に訂正済みだ。総額に変わりなく、今後このようなことが生じないよう対応している」と答えた。「改めて説明する機会を設ける」とも強調した。
二階派の武田良太事務総長は記者団に「エラーが起きたこと非常に重く受け止め、深く反省している」と話した。「今後二度と起こらないように再発防止対策を徹底して考えていきたいし、実行に移していきたい」と述べた。武田氏は22日時点で29件訂正したと説明した。
日本経済新聞
収支報告に記載漏れなので、どこかでカウントされていない、そして、カウントされにくい集められた政治資金が存在して、それが裏金になっているという可能性が出てきたんです。
岸田首相「国民の疑念、遺憾だ」 派閥の「裏金」問題で – 日本経済新聞
自民党の議員が犯罪集団でいいのだろうか？です。
安倍派などを巡っては政治団体の政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載せず、「裏金」として議員に還流させていた疑惑がある。東京地検特捜部が捜査を進めている。
日本経済新聞
自民党で派閥という政策集団の意味が再考されたり、国民から厳しい目で見られるきっかけの犯罪になるんですよ。
当時の首相の岸田さんは自らの派閥から離脱するくらいなんです。
岸田文雄首相、在任中の派閥離脱を表明 政治資金問題の解決優先 – 日本経済新聞
どう考えても犯罪です。
そして、安倍元首相の会派の裏金作りの総額が億単位になることがわかるんです。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥「清和政策研究会（安倍派）」の政治資金収支報告書に記載していなかったパーティー収入が直近5年で総額数億円に上る見込みであることが10日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は「裏金」の実態を調べるため全国から検事を集め、異例の規模となる約50人態勢を整えた。
当時の法務大臣の告白です。
小泉龍司法相は12日の参院法務委員会で、所属する自民党二階派の政治資金パーティーを巡り「パーティー券に一定の目安があり派閥からそれを超えた分に見合う支出は受け取っている」と述べた。ノルマを超えたキックバック（還流）の受領を認める趣旨の発言だ。
政治資金収支報告書には「記載している」と説明した。
小泉氏は、記載額に関し「年によって違う。細かい数字は覚えていない」とした。立憲民主党の石川大我氏への答弁。〔共同〕
つまり、政治資金パーティーで集めた政治資金の一部を計上せずに裏金に変えるのに、一定額のノルマが課されていたどころの話ではなく、集金額に応じてキックバックを受けていたということになります。
東京地検が捜査に乗り出すまで、犯罪だという認識が自民党の国会議員に欠如していたということでしょうか？
この間、人事も変更になります。
官房長官に林氏、経産相に斎藤氏 14日に4閣僚交代へ – 日本経済新聞
東京地検の捜査は本格化するんですよ。
自民党安倍派「裏金」強制捜査へ 東京地検特捜部、議員から聴取方針 – 日本経済新聞
自民党安倍派の宮沢博行防衛副大臣（当時）の告白です。
――収支報告書に関する指示を受けた際はどのように思いましたか。
「こうなった以上、正直申し上げる。大丈夫かなとは思った。これで長年やってきているのだったら適法なのかなと推測せざるを得なかったので指示に従った」
――金額はいくらになりますか。
「3年間で140万円だ」
―― 他の安倍派の議員も認識していると考えますか。
「議員間で具体的に意見交換する機会はほとんどなかった。多くの仲間も早く説明して身の潔白を証明したいと思っていると推測する。だが、はっきり申し上げる。しゃべるな、しゃべるなと。多くの議員が多分適正に管理してたのだろう。不記載はあるが使途において、やましい思いで使っている人はいないはずだ」
――「しゃべるな」というのは誰から言われたのでしょうか。首相ですか、派閥の会長ですか。
「首相は違う。派閥からだ」
――指示があったことは間違いないですか。
「ここまで私がしゃべってしまったら派閥から追い出されるかもしれないが、指示があった」
―― 指示をしたのは誰ですか。
「それを申し上げることはできない」
――派閥での自身の進退は今後どう考えていますか。
「仲間の信頼を裏切ってしまったわけなので慎重に考えたい」
なぜ、適法だって思いこむことができるのでしょうか？派閥からの支持は絶対で、マインドコントロールされる状況だったのでしょうか？自民党の一部の会派が犯罪集団って怖いですよね。
普通の感覚ではないと思います。
派閥が犯罪集団化している状況が露呈している状況下で、辞任していく閣僚の弁です。
「けじめをつける」「派閥見つめ直す」 辞任の4閣僚 – 日本経済新聞
思考停止みたいですよね。
東京地検の捜査はきっちりとしていて、裏金になるお金はどうやって管理していたんだろう？とか。
自民党安倍派の「裏金」、二重帳簿で管理か 東京地検が近く強制捜査 – 日本経済新聞
管理するには方法論があるはずだから、どういう形だったんだろう？とか。
自民党安倍派「裏金」3段階で捜査 還流･プール、まず総額特定 – 日本経済新聞
そして、自民党の派閥で作られていた裏金は選挙資金になっていたという可能性も出てきます。
組織ぐるみでやりたい放題です。
自民党派閥の政治資金規正法違反事件で、安倍派（清和政策研究会）の「裏金」は選挙地盤の強化を狙うものだったとの見方が強まっている。参院選のある年は議員への還流分が増額され、地元対応を担う秘書の給与へ充当されるケースも多かった。東京地検特捜部は派閥幹部らの事情聴取を踏まえ不正な還流システムの解明を進める。
むろん、東京地検はきちんと捜査手続きを推し進めています。
自民党派閥の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は安倍派（清和政策研究会）の松野博一前官房長官ら派閥幹部から任意で事情聴取した。捜査は中枢幹部への聴取を通じ派閥内の指揮系統を解明する新たな段階に入った。
逮捕者も出ます。
自民党派閥の政治資金規正法違反事件で、安倍派（清和政策研究会）所属の衆院議員、池田佳隆容疑者（57）=比例東海、自民党を除名=らが事務所にあった派閥関連の資料の廃棄を秘書に指示していたことが7日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部も同様の経緯を把握、議員らを逮捕した理由として証拠隠滅の恐れを挙げた。
自民党の闇は明るみになりつづけます。
東京地検は関わっている全員を起訴できなかったんです。
自民党安倍派の「裏金」事件、幹部7人を不起訴へ 東京地検 – 日本経済新聞
詳しい内容が知りたい方は、当時の読売新聞が詳しいです。
安倍派幹部７人不起訴へ、会計責任者との共謀認定できず…４０００万円超不記載の３議員は立件方針 : 読売新聞
派閥という政策集団が選挙などいろんな派閥に有利な便宜を図るために裏帳簿を作ってまで資金還流をやっているという可能性が浮上したので、当時の岸田首相は、みずからの派閥を解散することを決定します。
自民党岸田派の解散、政権基盤揺るがす賭け 麻生・茂木派は反発 – 日本経済新聞
一連の事件の浮上で、一番理解がむつかしく、いまだに理解できないことがあるんです。
犯罪は犯罪なのに、犯罪集団化している自民党の派閥と東京地検の間に攻防があったんです。
自民党の「派閥とカネ」を巡る捜査は立件対象の範囲を巡り、東京地検特捜部と各派閥の攻防が2カ月続いた。起訴の可否の判断を分けたのは虚偽記入の金額。特捜部は過去の事件を基に立件ラインを「3000万円」と見定め、岸田派側の起訴を決断した。安倍派幹部の関与の有無も追及したが、最終的に会計責任者らの刑事訴追で決着した。
犯罪集団に対して立件をするのに、塩梅がとられたことになります。
自民党の政策集団ってそこまで世間から寛容な目で、当時は見られていなかったような気もするんですが。
東京地検が及び腰になった理由は何になるのでしょうか？
日本の法治システムが、国会には届かないという、普通の感覚をもった日本人には理解できない攻防でした。
この後、犯罪集団化していた自民党の派閥というものが解体になっていきます。
それと同時に政治倫理審査会というものが開かれます。
政治倫理審査会は、政治倫理の確立のため、議員が「行為規範」その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し、適当な勧告を行う機関です。
本審査会は、国会法に基づき、第１０４回国会の昭和６０年１２月から設置されています。
そして、実質、政治倫理審査会は機能していませんでした。
自民党派閥の政治資金問題を巡り、国会での説明に臨んだ安倍派幹部4人から疑惑の解明につながる具体的な答弁は出てこなかった。政権や派閥をつかさどる幹部が軒並み「知らない」を繰り返す姿は、制度や党のガバナンス不全といった構造問題を浮き彫りにした。
安倍派事務総長を務めた西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、塩谷立元文部科学相、高木毅前国会対策委員長が1日の衆院政治倫理審査会で弁明した。いずれも派閥の政治資金パーティーの売り上げ超過分の還流を主導していないと強調した。
それでも、自民党はきちんと処分を科したんです。
自民党は4日、派閥の政治資金問題をめぐる処分を発表した。安倍派（清和政策研究会）座長の塩谷立氏、参院安倍派会長だった世耕弘成氏に離党勧告を科した。下村博文氏と西村康稔氏に1年間の党員資格停止の処分を下した。世耕氏は4日、同党を離党した。
自民党への支持なんてなくなるので、補欠選挙があっても自民党は負けるんですよ。
当たり前だと思います。
自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、同日投開票の衆院3補欠選挙で自民党が全敗したことについて「大変厳しい結果だと受け止めている」と述べた。派閥の政治資金問題を念頭に「自民党に厳しい目が向けられている。謙虚に受け止めながら信頼回復に努めていく」と強調した。
党本部で記者団に語った。今後の政権運営に関して政治改革や物価高、円安などの課題を挙げ「しっかりと応えていくには時間がかかる」と話した。「党が一致結束して臨んでいく必要がある」とも訴えた。
そして、改正政治資金規正法が可決されます。
「政治とカネ」の問題を解決しようという法案になっているそうです。
自民党派閥の「政治とカネ」の問題を受けた改正政治資金規正法が19日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。政治資金収支報告書の不記載などで議員に連帯責任を問う仕組みや政治資金パーティー券購入者の公開基準額の5万円超への引き下げなどを盛り込んだ。
日本維新の会は賛成の条件としていた調査研究広報滞在費（旧文通費）改革が今国会で見送られる見通しとなり、自民党との約束がほごにされたとして反対に回った。衆院での採決は賛成した。
結局、岸田さんは総裁選挙に出馬しないという状況にまでなったんです。
岸田文雄首相（自民党総裁）は14日、首相官邸で記者会見を開き、9月の党総裁選への不出馬を表明した。「自民党が変わったことを示す第一歩は私自身が総裁選に出馬しない、身を引くことだと判断し決断に至った」と語った。
そして、石破さんが総裁になりました。
自民党の石破茂総裁は次期衆院選の日程について10月15日公示―27日投開票を軸とする方針だ。1日に首相に就任し、9日にも衆院解散に踏み切る。早期解散で2025年度予算案を編成する時間を確保しつつ、新内閣発足直後で高い内閣支持率が見込めるうちの選挙をにらむ。
自民党は9月30日に新たな執行部体制を発足させる。石破氏の意向を踏まえ、選挙準備を加速する。
裁判もきちんと行われて、有罪判決も出たんです。
自民党派閥の政治資金規正法違反事件で、同法違反（虚偽記入）の罪に問われた旧安倍派の会計責任者、松本淳一郎被告（77）の判決公判が30日、東京地裁であった。細谷泰暢裁判長は「政治資金に対する国民の信頼を損ない、政治不信を招いた」などとして、禁錮3年、執行猶予5年（求刑禁錮3年）の判決を言い渡した。
一連の事件では旧二階派の当時の会計責任者の執行猶予付き有罪がすでに確定しており、正式裁判が開かれた派閥側の判決が出そろった。
その後、刑は確定しています。
実際に会計を動かす役割をしたひとに判決が言い渡されています。
この一連の捜査と裁判で刑が確定したんです。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われた旧安倍派事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（77）を禁錮3年、執行猶予5年とした東京地裁判決が確定したことが16日、地裁への取材で分かった。15日の控訴期限までに被告側、検察側双方が控訴しなかった。
9月30日の判決は「政治活動の公明・公正を確保するとの政治資金規正法の目的をないがしろにする犯行」と非難した。一方で「派閥会長や幹部らの判断に従わざるを得ない立場にあり、権限には限界があった」として執行猶予が相当とした。
判決によると、2018〜22年分の政治団体「清和政策研究会」（旧安倍派）の政治資金収支報告書に、収入と支出を計約13億5千万円少なく記入した。
事件を巡っては、東京地検特捜部が同法違反の罪で松本会計責任者ら計11人を立件。9月10日には旧二階派の元会計責任者も禁錮2年、執行猶予5年の有罪判決を受け、その後確定している。〔共同〕
もちろん、２０２４年の衆議院選挙では、民意は示されて当時の自民党と公明党の与党は議席を過半数維持できなくなります。
衆議院選挙2024 候補者・開票速報・結果・最新ニュース – 日本経済新聞
政治倫理審査会は引き続き行われているんですが。非公開の希望者が増えるんです。
参院政治倫理審査会は4日、国会内で自民党派閥の政治資金問題に関連して幹事懇談会を開いた。政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派の参院議員27人が審査会に出席する意向を示しているものの、このうち23人が非公開での開催を要望した。公開希望したのは2人だけだった。
残る2人は幹事会に対応を委ねた。
自民党の佐藤正久与党筆頭幹事は幹事懇の終了後、記者団に「国民への説明責任という観点から残念に思う。非公開になってしまうと、内容は国民からみても分からない」と語った。
国民の不信感って根強かったんです。
だって、派閥という政策集団が裏金作りに精を出していて、所属議員をこれは犯罪行為ではないと洗脳してまでって、おかしいでしょ？
派閥も事実上なくなっていき、それでも全容がわからないので、不信感のかたまりに国民がなってもおかしくはないと思います。
使途の公開義務のない「政策活動費」について例外を設けず廃止とする政治改革関連法案が17日、衆院本会議で可決された。自民党や立憲民主党、日本維新の会などが賛成した。参院で18日から審議し、今国会で成立する見通しとなった。
国民民主、公明が共同提出した国会議員関係政治団体の政治資金を幅広く監査する第三者機関設置に向けた法案も自民党や立民などの賛成多数で可決された。
自民党が提出した外国人による政治資金パーティー券購入禁止や政治資金収支報告書のデータベース化を含む修正案も立民などが賛成し、衆院を通過した。
自民党は当初、政治資金で使途を非公開にできる「公開方法工夫支出」を法案に盛り込んでいたものの、野党が「ブラックボックスだ」と反対していた。自民党と立民が16日、法案から削除することで合意した。
与野党は17日の衆院政治改革特別委の理事会で、立民などが提出した企業・団体献金禁止法案について2025年3月末までに結論を得ると申し合わせた。
国会だって自助作用を頑張っているんですよ。
何もしていないわけではないんです。
国会だって頑張るときは、頑張るんですよ。
国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革のための改正歳費法は20日の参院本会議で、全会一致により可決、成立した。使途公開と残金の国庫返納を義務づける。2025年8月1日に施行する。
旧文通費は国会議員に歳費とは別に非課税で支給する。現行制度では使途を公開したり、未使用分を返納したりする義務はない。
改正法は国会議員に対し、旧文通費を充てた支出の報告書を年1回、領収書の写しを添付し国会に提出するよう義務づけた。使途として認める範囲や返還方法などの詳細は今後、衆参両院で協議し詰める。
施行日は衆参で擦り合わせた。衆院側は25年7月1日を想定していたが、夏に予定される参院選の選挙期間中に規則変更すると事務が混乱するとの懸念が参院側からあがった。このため施行日を1カ月遅らせた。
旧文通費は22年4月、日割り支給に改めた。それまでは月のうち1日でも在職すれば100万円を支給していた。21年10月の衆院選で初当選した新人議員が在職1日で満額を受け取ったことを日本維新の会が問題視し、法改正が実現した。
政治倫理審査会では議員は自分は細部まで把握していない、秘書がやったと、映画のようなことを普通に発言するそうです。指示されたことは鵜呑みで、犯罪の可能性なんて念頭になかったそうです。
なんの洗脳なんでしょうね？洗脳されるほうも洗脳されるほうですが。
信じられません。
参院政治倫理審査会は7日、自民党派閥の政治資金パーティー収入について政治資金収支報告書への不記載があった旧安倍派の羽生田俊、堀井巌両氏を審査した。堀井氏は「事務局から収支報告書へ記載しないよう（秘書が）指示を受け、指示通りに対応した」と語った。
「パーティー券販売の際の金銭の取り扱いや保管状況は把握していなかった」と語った。不記載額分は「派閥から預かっているお金との認識で全部金庫で保管していた」と説明した。
羽生田氏は不記載の理由を「事務所の担当者が事務局より収支報告書に記載しなくてよい旨の話をうのみにした」と釈明した。「ノルマがあることは認識があったが超過分の取り扱いはまったく認識がなかった」と話した。
ここまでのことが明るみになっていて。
国民の不信感が、だんだんと鬱積になりつつある段階で、国民と与党の自民党の温度差くらいでは片づけられないようなことが起こるんです。
２０２５年の参議院選挙について、国民の理解を得ているのかどうか不可解ということがだんだんと起こり始めるんです。
旧安倍派に所属していた「裏金」にかかわっていた元議員の候補の擁立です。
旧安倍派に所属していたということは、自民党内でも非常に劣悪な、しかも周到な犯罪集団に属していたことになります。
裏金をつくるということは、使途不明金を故意に作り出して、裏帳簿をつかって裏の政治資金にするということです。表立って出て来ない会派のための政治資金です。しかも組織として行っているので、所属していた議員は各派閥の中でも、一番卑劣な犯罪行為を集団で起こしているんです。
金額は億単位ですよ。
自民党は8日、夏の参院選の比例代表に全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長、杉田水脈元衆院議員を公認すると発表した。
杉田氏はかつて旧安倍派に所属し、政治資金パーティー収入について政治資金収支報告書への不記載があった。衆院の政治倫理審査会で弁明はしていない。2024年の衆院選に比例単独で立候補するのを辞退していた。
処分されていた議員の処分も解除になります。
長年にわたったはずの派閥の犯罪行為の認識もあいまいなのに。
わたしも意味がわかりませんでした。
自民党派閥の政治資金問題を巡り、旧安倍派幹部への党員資格や党役職の停止処分期間が3日で満了になった。石破茂首相と距離を置く萩生田光一元政調会長らが活動を本格化させ、党内力学にも影響を及ぼす可能性がある。
萩生田氏は3日、コメントを発表し「今後も反省を胸に、初心に立ち返り、日本の発展と国民生活の向上に誠心誠意取り組んでいく」と強調した。
検察も頑張るんですよ。
できる範囲内で。
日本は法治国家なんだという矜持です。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、東京第5検察審査会は29日までに、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で不起訴とした萩生田光一衆院議員（東京24区）の政策秘書について「国民の目を欺こうとした」として、起訴相当と議決した。10日付。
裏金事件を巡り、検審が起訴相当を議決したことが明らかになるのは初めて。
検察が再捜査で再び不起訴としても、検審が2度目の起訴相当を議決すれば強制起訴される。
自民などによると、萩生田氏側による政治資金収支報告書への不記載額は2022年までの5年間で計2728万円。
議決では、秘書は旧安倍派からの寄付金の受領や、プール分からの支出を関連政治団体の会計責任者に報告せず、虚偽の収支報告書を作成させたと指摘。派閥との間で長期間継続されてきた組織的常習犯罪で「違法性を十分認識しながら萩生田氏に相談せず、国民の目を欺こうとした到底許されない悪質なものだ」とした。
また、支出に関する領収書について、秘書がある程度たまった段階で処分していた点にも言及し「証拠隠滅行為も看過できない」とした。
萩生田氏は昨年12月に衆院政治倫理審査会に出席し、政治資金の管理は秘書に一任していたと説明した上で「監督責任を重く受け止めている」と陳謝した。
議員の裁判も始まり、捜査の手法に対してひどいんじゃないかという判決が最高裁で下ります。
確かに横暴であってはだめだからです。
それはそうですよね。不可解な捜査手法はだめです。
自民裏金事件、特捜部取り調べの一部「不適正」 最高検が認定 – 日本経済新聞
そして、公判では国会で疑惑の議員が偽証している可能性も出てくるんです。
自民党派閥の政治資金規正法違反事件で、同法違反（虚偽記入）罪に問われた元参院議員、大野泰正被告（66）らの公判が25日、東京地裁であった。旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎元事務局長（78）=同罪で有罪判決が確定=が出廷し、派閥パーティー収入の還付再開を求めたのが下村博文元文部科学相だったと明らかにした。
そして、政治倫理審査会は偽証をしても、罪に問われないそうです。
下村氏は12日に出席を申し出ていた。安倍派でパーティー収入のキックバック（還流）が始まった時期や復活した経緯の説明が注目される。
派閥会長だった安倍晋三元首相は2022年4月の幹部会合で還流の廃止を指示したものの、安倍氏の死去後に一転して継続になったとされる。22年8月の幹部会合で継続が決まったとの証言と、結論は出なかったとの説明があり、食い違いが残っている。
下村氏は事務総長の経験者で、22年4月と8月の会合に出席している。かつて派閥会長を務めた森喜朗元首相と距離があり、野党には新たな証言の期待がある。
衆院は2月29日と3月1日に政倫審を開き岸田文雄首相と二階派の武田良太元総務相、安倍派幹部だった西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、塩谷立元文科相、高木毅前国会対策委員長が出席した。
参院でも14日、いずれも安倍派所属だった世耕弘成前参院幹事長と西田昌司氏、橋本聖子元五輪相の3人が政倫審で弁明した。
政倫審での実態解明は限界も指摘される。証人喚問と異なり、虚偽の説明をしても偽証罪には問われない。
そして、一連の問題の発端となった政治資金を集めるためのパーティーはなくならないんだそうです。
裏金作りまで発展してしまった「推し活」になると思うんですが。
なくならないそうです。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金問題に関与した現職国会議員40人のうち4割超に当たる18人の国会議員関係政治団体が、安倍派所属の議員（当時）らが立件された2024年に個人のパーティーを開いていたことが29日、今月公開の政治資金収支報告書で分かった。収入総額は2億9406万円だった。深刻な政治不信を引き起こした問題の真相究明がされない中で開催したとの批判が出そうだ。
問題を受け、自民党は派閥パーティーをガバナンス・コード（統治原則）で禁止したが、議員個人が主催するパーティーは制限していない。
政治資金問題の議員によるパーティーは、党内処分が出た4月以降の開催が多く、特に12月が目立った。収入が最も多かったのは、安倍派幹部だった世耕弘成氏の団体で計6345万円。東京の「ホテルニューオータニ」で3回開き、計909人にパーティー券を販売した。
橋本聖子氏の団体は、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した23年12月に実施予定だったパーティーを24年9月に延期した。今年8月に政策秘書（当時）が立件された萩生田光一幹事長代行の団体は、23年は開いたが、24年は実施しなかった。
政治資金問題では、24年1月に現職議員（当時）らが立件され、一部は有罪が確定。安倍派では販売ノルマ超過分を議員側に還流しながら収支報告書に支出として記載せず、議員側も収入に計上していなかった。
旧安倍派幹部らが出席した国会の政治倫理審査会で真相究明は進まず、起源は今も分かっていない。安倍晋三元首相が中止を指示した還流が再開した経緯も、派内で見解が割れている。〔共同〕
反省ってしないみたいなんですよ。
犯罪に手を染めた自民党の国会議員って。自民党という枠で考えることもできますし、国会に所属する議員が起こした犯罪という枠で理解もできると思います。
国会の中で、政策議員の集団のなかで脱法行為が案出されて延々と繰り返されてきたことについては、国会議員は反省はしないみたいなんです。
裏金作りの方法のなかでは、犯罪を犯しているという意識を、これは合法なのかな？と国会議員の理性の中で自らごまかしていくようですし。
日経ではまだ記事は出てないみたいですが。
自民党は２１日、選挙対策本部会議を開き、衆院選の第１次公認候補として計２８４人（小選挙区２７２人、比例代表１２人）の擁立を決めた。派閥裏金事件に関係した現職議員ら３７人が含まれている。鈴木俊一幹事長は共同通信などのインタビューに応じ、裏金議員らの比例への重複立候補を容認する考えを表明。野党は「反省が足りない」と批判を強めた。
裏金関係では旧安倍派幹部の萩生田光一幹事長代行や、西村康稔選対委員長代行、松野博一元官房長官のほか、２０２４年の前回選で落選した下村博文元文部科学相の公認が決まった。自民は前回、逆風を踏まえ裏金議員を非公認としたり、公認しても重複を認めなかったりした。
鈴木氏はインタビューで、検察の捜査や衆院政治倫理審査会での弁明、前回選で国民の審判を受けている裏金関係議員らが多いとして「今回は公認や重複立候補の在り方を原則に戻させていただく」と述べた。
同時に「みそぎを受けてもう終了した話だと思ってはいけない。批判を背負い、払拭する努力を継続していく」とも強調した。
少数与党になって、変わるのかなって思っていたんですが。
自民党は全く刷新されないみたいです。
犯罪行為を行っても、また、国会議員になることができると自民党の元議員で、候補者になるみなさんは思っているんでしょうか？
わたし個人は、きっかけがあれば人の考えはかわるって思いたいほうなんですが。
国会議員としての適性がないことをご自身でお認めになる能力くらいはあると思いたいんですが。
安倍派どころか「裏金づくり」に自分は手を染めたんだって思ったとしたら、普通のひとの神経だったら、また国会議員になろうなんて思わないと思うんですね。
国民を裏切っているのが自明だからです。
ひとは反省をすることができるはずだって。
理解していない議員が淘汰されるんだろうなって思っていたんです。
だって、先の参議院の選挙で、国民が総出で”Ｎｏ”を突き付けたはずなのに。
それでも、一生懸命考えた国民の判断が自民党には伝わってないみたいなんです。結局、自民党は、国民を軽んじてるだけなんでしょうか？変わるのかもしれないなって期待を国民がもっても、その希望を握りつぶすことしか考えていないのでしょうか？
自民党が党として、反省する姿勢がないのであれば、国民感情を逆なでしているだけなので。
いやだなって思います。
おひとり、おひとりはいいお人柄でも、集団になって犯罪行為だと。
それはだめですよ。上意下達は政治家であるなら余計にだめです。
思考能力を停止してはだめです。
事実上の犯罪行為に及んだ国会議員にできる限り辞めてくださいと突き付けて、できる限り辞めてもらったのに。国民の意図は伝わってなかったということになるのでしょうか？朱議員に関しては、当時はまだ統一教会には解散命令が出ていなかったので。２０２５年の３月に地裁で判決がでています。もしかすると最高裁までいくのかもしれませんが。日本は法治国家ですから。ただし、裏金をめぐる事件については日本の法整備でもダメみたいですね。国民一人一人で地道に考えるしかないのかもしれません。犯罪行為はだめです。国会議員は倫理観がなくて務まる職責ではないと思いますよ。
