毎年、広告代理店のかきいれどきが続くみたいです。
実は大手紙にとっても収入源になります。新聞を購読している層がもはや少なくなってきていますが。
それでも大手紙は、本来はファクトニュースに基づいた情報源になります。
日本もそうなるといいですよね。
少なくとも、世界の先進国ではそのような努力がなされています。
大手紙のみなさん、頑張ってください。
Social mediaでみんな疲れてますから、原油高が収束したら、新聞の需要も少し上がるかもしれませんよ。
もうね、内容が大事です。
頑張ってください。
今年の１月の日経の記事なんです。
衆院選でバズる政治家､暗躍する投稿者 YouTube･TikTok動画分析 – 日本経済新聞
わたしは選挙期間中はsocial mediaは無視するようにしています。
フェイクニュースに惑わされないようにするためです。
日経の取材班のみなさんの感想です。
取材班は分析の過程で数千本の選挙関連動画を自分たちの目で見ました。切り抜き動画の多くは恣意的に編集され、「情緒」や「雰囲気」で政治家が持ち上げられたり、罵倒されたり。普段取材で重視する「論理」や「根拠」が乏しい動画を見続けた記者は、一様にぐったりと疲弊しました。
人々がネット動画に費やす時間はどんどん増えています。アルゴリズムが推薦する中毒性の高い動画が、人間の意思決定や社会の方向性にどこまで影響するのか。取材班はこれからもネット空間の分析を続けていきます。
日本経済新聞
読んでいてもしんどそうだなって思いました。
日本の広告代理店の収入源のために、選挙のたびに、疲弊する日本のわたしたちでいいのでしょうか？
選挙のたびに、日本の公衆衛生が棄損されていていいのでしょうか？
個人的には公職選挙法を改正したほうがいいような気もします。
国会で超党派で議論がなされたりしないのでしょうか？
それとも票田になるものはすべて野放しで、わたしたち国民は広告代理店の餌になるのでしょうか？
そんな国会議員ばかりでいいんですか？
よくないと思います。
