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自民党、装備品輸出「5類型」撤廃案を了承 事実上の全面解禁へ – 日本経済新聞
自民党は14日の総務会で、防衛装備品の輸出規制である「5類型」を撤廃する政府案を了承した。ミサイルや護衛艦といった殺傷力をもつ「武器」を輸出できるようにする。国内の防衛産業の育成へ事実上の全面解禁につなげる。
政府は4月下旬にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。総務会で複数の議員から、国民の理解を得られるよう政府の説明の徹底を求める声が出た。
有村治子総務会長は総務会後の記者会見で「国民の理解や共感をいただけるよう（党内の）議論を反映することを伝えたうえで了承した」と説明した。
政府案は武器輸出について国会の承認は求めず、事後の「通知」にとどめる。審査項目を拡充し、輸出先での扱いが適正かモニタリングする体制を強化する。輸出先は防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に限定する。
現行の運用方針は輸出可能な装備品を救難、輸送、警戒、監視、掃海の5つの用途に限る。外国と共同開発した装備品などの輸出は例外として認めている。
日本は防衛装備品の輸出に関しては厳しい規制をかけてきました。
殺傷能力を有する装備品については原則として輸出ができなかったんです。
その前提条件が崩壊することになるそうです。
内閣官房が作成した資料からです。
１ 移転を禁止する場合の明確化
次に掲げる場合は、防衛装備の海外移転を認めないこととする。
① 当該移転が我が国の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、② 当該移転が国際連合安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する場合、又は③ 紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国をいう。）への移転となる場合２ 移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査、国会への通知及び情報公開
上記１以外の場合は、移転を認め得る場合を次の場合に限定し、透明性を確保しつつ、厳格審査を行う。具体的には、防衛装備の海外移転は、平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合、同盟国たる米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国（以下「同盟国等」という。）との国際共同開発・生産の実施、同盟国等との安全保障・防衛分野における協力の強化並びに装備品の維持を含
む自衛隊の活動及び邦人の安全確保の観点から我が国の安全保障に資する場合等に認め得るものとし、仕向先及び最終需要者の適切性並びに当該防衛装備の移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度を厳格に審査し、国際輸出管理レジームのガイドラインも踏まえ、輸出審査時点において利用可能な情報に基づいて、総合的に判断する。
また、我が国の安全保障の観点から、特に慎重な検討を要する重要な案件については、国家安全保障会議において審議するものとする。特に、自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）上の武器（弾薬を含む。）に該当する完成品については、国家安全保障会議においてその移転を認め得ると判断した上でその旨を公表したときは、国会にこれを通知するものとする。
さらに、国家安全保障会議で審議された案件については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）を踏まえ、政府として情報の公開を図ることとする。３ 目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保
上記２を満たす防衛装備の海外移転に際しては、適正管理が確保される場合に限定する。具体的には、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとする。ただし、平和貢献・国際協力の積極的な推進のため適切と判断される場合、部品等を融通し合う国際的なシステムに参加する場合、部品等をライセンス元に納入する場合等においては、仕向先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することも可能とする。
イスラエルとアメリカ合衆国が行っているイラン侵攻、イスラエルが行っているレバノンへの攻撃を考えるとどうなんだろう？って思うんですね。
イスラエルとアメリカ合衆国は認めませんが国際法違反なのは明確です。ですが、アメリカ合衆国とは特にですが同盟国の関係性を日本は維持しています。基本、紛争などが起こっている当事国には輸出はできないはずです。当事国にはできません。
アメリカ合衆国に必要だからと頼まれた場合には、国家安全保障会議で決まるんだと思います。国会には事後通知です。
日本は太平洋戦争後は、基本的に軍隊をもっていないことになります。自衛隊は国防を担うのであって、他国の国民を殺傷するための編成ではないのです。自衛隊法に明記があります。
つまり、自衛隊と自衛隊が通常管理する軍事の装備品（防弾チョッキからイージス艦まで含まれます）は完全に切り離して考えて、国際的に必要とされた場合には、融通するということになるんだと思います。自衛隊の皆さんは、紛争当事国や戦争当事国に赴いて軍事行動はできません。
アメリカ合衆国が現状の大統領のような暴君の場合には、主権国家としての日本の立場はどうなるんだという話になります。
総理就任半年の振り返り及び防衛装備移転三原則の改正等についての会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸
高市首相の記者会見からです。
例えば、日本は爆撃機を持っているわけでもありません。それから、空母ですね、保有しているわけでもありません。他国の領域を、こう侵犯するような装備品ではなく、あくまでも防衛をする、そのための装備品でございます。やはり、このようなパートナー国からのニーズに応えて防衛装備移転を行うということは、様々なこの同志国の防衛力の向上にもなります。それから、紛争が発生することを未然防止する、こういった意味もございますから、日本の安全保障の確保にもなります。それから同志国が日本と同じ装備品を保有していればですね、この部品などを相互に融通し合うこともできるということでございます。これは非常に大きな意義だと私は考えています。
高市首相は日本は空母を保有していないという認識なんですが、日本が所有している護衛艦は空母のような装備をもつために大改修をしています。
海自の護衛艦「かが」大規模改修で飛行甲板が長方形に…事実上の空母化で「Ｆ３５Ｂ」発着艦に : 読売新聞
空母の輸出は事実上むつかしいと思いますが、日本の三菱重工業はオーストラリア海軍から受注をして護衛艦の完成品をおさめることになっているそうです。
オーストラリア海軍、日本の護衛艦「もがみ」型を採用(日本、オーストラリア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ
未然に防ぐことは大前提なんですが。問題は、アメリカの未来において、再び、暴君が表れて日本が押し切られることはないんだろうか？そのためのマイナスのスパイラルの前提づくりにはなっていないのだろうか？という点と、自衛隊が単なる軍事マニアと化してしまうような暴走行為が立ち現れた時に、上記の記事内容にあるように護衛艦を空母にまで魔改造する必要性はどこなんだ？そのための予算の要求額というのは正当な金額なのかということが起こった時に、内閣は事故につながる可能性もある無駄な軍事費として判断し、過剰な軍備費用に関して、抑止力を行使できるのか？という点になります。一隻を魔改造するのに約１０００億円かかります。軍事マニアの石破前首相は視察にいっていますけれどね。
緊急の災害時にどんな役に立つんでしょうね？迅速な活動をするんでしょうね？そのための自衛隊でもあるんですよ。東北の震災以後は特にそうなんです。
勿論、造船業自体は大事な産業なんですよ。いろんな船がありますから。
そして、国家安全保障会議が判断を誤ったときに、国民が巻き込まれる可能性はゼロではないんです。
日本で製造された軍事用の装備品が、流れに流れて、知らない国で転用されてしまう可能性はゼロではないんです。
日本は、太平洋戦争終結後は、一貫して、世界の紛争や戦争に直接的な関与を一切しないというのは国際的には広く知られている事実だとも思います。
だから、平和国家なんですよ。
どうして、戦争や紛争に巻き込まれる余地を、わざわざ主体的に作り出す必要性があるのか、全く理解できません。
自民党って無能の集団なんですか？
日本は軍事侵攻の類には一切関与しませんという姿勢を突き通すことで生まれる国際的な信頼関係だってあるはずですよ。
自民党大会については論外ですし。立派な政治利用ですよ。
自衛官が自民党大会で歌唱 政治行為制限に抵触指摘も – 日本経済新聞
アメリカ合衆国によるイラク侵攻において、日本を軍事的な関与から守っているのは、憲法９条に他ならないんですね。
高市内閣が一番詳しいと思います。高市首相はアメリカ合衆国に訪問して、アメリカ合衆国大統領に対して、憲法９条を盾にして、軍事的な協力を断っているはずですよ。
戦争によって引き起こされる第３国への影響というのは経済的な損失になるんです。イラン侵攻によって直接的な経済的被害を被っているのは、日本だけではありません。
与党での協議あるそうですが。
自民と維新、憲法９条改正で協議 見解に相違、すり合わせ急ぐ：東京新聞デジタル
無意味だと思います。
太平洋戦争後の日本の風景を記録映画で見直して観たらいいんじゃないんでしょうか？
わたしたちが知らない、そして、確実にあった不毛な日本の風景になります。あれが戦争がもたらす風景になるんですよ。
国民のプライバシー保護は？ 高市首相の答弁にモヤモヤ 「国家情報会議」法案、懸念山積みのまま参院へ：東京新聞デジタル
国家情報会議も必要がないです。公安調査局がありますし。政府が関与して余計に情報が錯綜しても意味がないですし、専門の局がすでにあるのに、重複していも意味がないですし。不必要な予算配分になります。そんな予算配分があるのであれば、日本は災害の国なので、不測の時に迅速に国が主体的に、直接介入できるような支援ができる制度設計のために使えばいいじゃないですか？
大体、監視体制がない諜報機関なんて、諜報機関の体をなしていません。
情報機関の「監視役」が不在…国家情報会議法案 欧米では議会が「民主的統制」 高市政権はなぜ拒む？：東京新聞デジタル
日本は法治国家なんです。
法治国家としての基礎に基づかない機関は必要ありません。
アメリカ合衆国やイギリスの過誤の歴史は明白で、そのための監視体制なんです。アメリカ合衆国では諜報機関の暴走は実際にありましたし、だから、制度設計を変えたんです。また、イギリスでは議会の安全保障委員会（ＩＳＣ）はきちんと検証を行う委員会なので、ここまでのことを言い切ります。
英政府の中国リスク戦略「不十分」、経済利益重視を議会委が批判 | ロイター
高市政権が目指す枠組みも国民には伝えられないのに。
投資を呼び込むといって、高市政権は海外からの投資の呼び込みはここまで成功しているんですか？
アメリカ合衆国については、むしり取られているだけじゃないですか。
対米投資、３メガバンク３・６兆円融資検討…「第１弾」履行へ資金手当てにめど : 読売新聞
本当に意味が分かりません。
予算を組むだけ組んで全部中途半端というのはどうなんですか？既存の組織で無駄を省いて情報管理をスムースにすることだってできるじゃないですか？監視体制もつくれないって民主主義国家としておかしいですし。日本政府は諜報機関を作って、ほかの国が失敗している前例を、何十年もかけて踏襲する歴史をこれから作るつもりなんですか？愚策じゃないですか。恥ずかしいですよ。何かの施策をおこなうときには検証機関とセットにしないと、予算事どぶに捨てるようなことになるのが、この２０年の国会の歴史でもあるんじゃないんですか？自民党が野党だったときもあるので、自民党の経験値のある国会議員の皆さんには自明ですよね。
