感情に流される言説です。
もちろん、わたしだって感情に流されますし、早合点することもあります。しょっちゅうです。
でも、感情に流される言説に取り囲まれるとつらいので。
できるだけ距離をとるようにします（こころの距離です）。
高市政権になってから、ちゃんと主体的に投票行為ができるように勉強しようって思って、新聞を読んだりもするんですが。
どうして、日本にはいわゆる一流紙がないんだろう？とも思います。
イギリスのメディアになりますが。例えば、BBCのサイトでニュースを読むときに、どれくらい真に受けてはいけない要素が混入しているんだろうとは全く悩んだりしないんですね。
この間は、日本では森の再生事業を地道に頑張っているという記事を読んで、そうなんだぁって思ったりもしました。
見出しは「日本はアレルギー大国 原因は１９５０年の施策の失敗」という感じで、花粉に悩む日本人は多いんですが、イギリスやアメリカ合衆国と比較するとちょっと異常、実はこれは太平洋戦争後に禿山同然の山に植樹計画が持ち上がり、その植樹政策の失敗が招いたことで成長の早い杉やヒノキばかりを植えすぎてしまった結果であるという視点と、５０年も経つと老木の保水率も落ちるので、森の生態も含めた議論もあり、日本は森の再生を少しずつ頑張ろうとしているという内容です。
フェイクニュースが紛れ込んでいたらと疑う余地もなく、そうなんだぁ、すごい取材力、いろんなひとに話を聞きに行っている。
どうしよう、日本人なのに無知だった。
どこかに隠れる場所はないだろうか？
隠れる場所、隠れる場所。
という恥ずかしい気持ちになるほどの内容でした。
そして、日本の新聞記事、特に高市政権に絡む記事を読むときに、身構えるんですね。
どこまでがフェイクで、どこまでがファクトなんだろうって。
わたしが受けた高等教育というのは厳しく。対象に対して批判だけしては片手落ち、評価できる点と２つ視点を抽出できなければ無意味というものでした。
あまりに厳しかったので。その姿勢はきっと髄液までしみ込んでるのかもしれません。よくわかりません。
批判一辺倒という姿勢をみかけると身構えるんですよ、思わず。
私に必要なのは事実の裏付けなんです。
そのうえで、身構える姿勢が増えるのが、新聞記事を読むときなんです。
カルビー対応に官邸「売名行為だ」 中間製品まで含めナフサ充足強調 [＊令和のオイルショック][米・イスラエルのイラン攻撃 イラン情勢]：朝日新聞
政府が強く警戒するのが、資源不足への不安が社会に広がり、国民生活や経済に悪影響を及ぼすことだ。国民の高い支持が政権の大きな推進力となっているだけに、「不満が広がれば、矛先が政権に向かいかねない」（政権幹部）と事態の長期化に焦りといらだちを募らせる。
特に、食品大手カルビーの対応は、政権中枢に衝撃を与えた。主力のポテトチップスなど計14商品のパッケージを、ナフサを原料とするインクの調達が不安定になったとして白黒にすると12日に発表。一報に接した官邸幹部は「売名行為だろう」と強い言葉でインク不足を否定した。
朝日新聞社
上記の記事の一部を読んで何がファクトで何がフェイクなのかを見破るのはむつかしいんです。
日本の新聞記事ってこういう奇妙な伝聞が少なくないんです。
あれ？高市首相はナフサの供給量はあると言明していて、党首討論で、「目詰まり」が「目詰まり」がって繰り返してなかったっけ？って思い出すんです。
「目詰まり」というのはおこめ券、あの悪名高いおこめ券で有名になった（？）農林水産省が流行らせた言葉です。
現場はかなり困っているにも関わらず、高市首相の説明は、まともな説明ではなかったとはわたしも思ったんです。
情報の精査が間に合ってなかったのかもしれません。
期間的には調査時期にあたるんだと思います。ナフサが原料のものは多岐にわたりますし、すべての流通ルートを洗い出して、数字上は供給できるはずの量が存在しているナフサが現場で枯渇する状況を調査するには時間がかかります。担当省庁は複数にわたるはずですし。
農林水産省は５月１２日の会見で、戦争が原因の食物の供給が足りない事象は起こっていないけれど、カルビーの措置は予防的な措置になると、鈴木農水大臣がおっしゃっています。農林水産省が管轄する部門に関してはかなりの品目を調査対象に挙げて、調査したみたいです。
【速報】農水省と経産省、ナフサ高騰対策 57品目で影響調査 代替調達を強化、在庫議論も – 日本食糧新聞・電子版
そもそもの原因は、イスラエルとアメリカ合衆国が仕掛けた戦争ですし。ナフサで困っている国は日本以外にもあるはずで。世界で価格が高騰しないと、日本だけで高騰するはずもなく。この記事には戦争が直接の原因で、日本の政府に問われているのは情報収集能力とナフサの供給量を維持するための対外の交渉力で、そういった前提を取り落としているというのが明快になるんです。
政権幹部は存在するのかどうかもわからず、官邸幹部も同様です。
実名がない報道になるので。
ファクトニュースなのか、フェイクニュースなのかというと、実際には、フェイクに限りなく近く読解することができます。
いざとなれば、カルビーにとっては名誉棄損になるので、相手が官邸幹部（国会議員なのか官僚なのかです。どちらにしても、企業のつるし上げはダメです）だろうが、きちんと筋を通すべきです。
仮に本当に事実だった場合には。
Social mediaの隆盛もあって。
記事によっては、デマゴーグになる可能性もあります。各新聞社は当たり前ですが、social mediaではありません。
拡散目的に記事自体がなっても意味がないですし。
どの新聞社も部数が落ち込んで経営も大変な状況なんだと思うんですが。
新聞記事を読む読者というのはいて、冷静に読解しているんだと思うんですね。
読者が確認できる事実に沿って記事を書くという矜持をもってください。
デマゴーグのような記事で、新しい読者は獲得できません。
どの新聞社でもデマゴーグのような記事ってあるんですよ。数をゼロにしていってください。
冷静な記事を掲載する姿勢があり、その姿勢で紙面を覆いつくせるという矜持があると、新しい読者の獲得に近いんじゃないのかなって個人的には思いますよ。
読者の信頼を獲得できるからです。
Social media隆盛の時代なので、バッシングのための記事って読むほうのメンタルを削る部分があるんですね。正しい情報がほしいときだと、余計にそういう気持ちになります。
デマゴーグでは読者の信頼を獲得することはできないと思うんです。
ヒステリー状態を喚起しても意味がないんです。批判のための批判は意味がないんです。
わたし個人は、高市政権が長期政権になるかというとむつかしいと思っています。別に高市さん個人に対して、何か気持ちがあるわけではないですよ。多分、お会いしたらお会いしたで、いいひとなんだと思うんです。
それは誰でもそうですよ。国会議員に必要なのは実務能力になります。
ちなみに情報が整理できた５月２５日の段階の高市首相の説明はきちんとしています。
中東情勢を踏まえた令和８年度補正予算等についての会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸
例えば、ガソリン価格については、日本の政治力がきちんと功を奏していると考えていいんだと思うんです。どの国でもイスラエルとアメリカ合衆国の暴挙については被害を被っているので。きっとどの国も対応が大変なんだと思います。
戦争を忌避する姿勢って外交上においては、プラスになっているはずです。
日本は事実上憲法第９条の存在によって、いろんな軍事的負担を、正面から蹴りだすことができているはずです。
敵味方というわかりやすさが通じないので、簡単な腑分けは日本には通じません。日本はそういう国なんです。敵味方ではなく、お互い多分敵ではないはずなので、相互理解につとめましょう。お互いに学ぶべき文化や歴史がありますよねと敬意をもつ姿勢を堅守できるからです。そこから信頼って生まれるんですよ。
その代わり、戦争行為については一切加担しませんという姿勢の堅持が、現状の戦時下（日本も被害を被っています）の外交で役立つんです。
その点に関しては、高市首相が一番お詳しいですよ。戦時下で首相ですし。外交努力をなさっているはずですから。
情報が精査されたのちの的確な説明責任を果たす姿勢というのは大事になります。
５月２５日の高市首相の会見になります。大事な情報ですし、正確な判断が必要になると思うので、コピペしました。
わたしはAIは使用しないので。興味がないんですよ、AIについては。
首相官邸のホームページを作成しているみなさん、ごめんなさい。報道できちんと報道があったのかよくわからなかったので。調べる時間がありませんでした。
本当に、ごめんなさい。
それでも日本人が必要としている情報だと思うんです。
以下は高市首相の会見内容の一部です。
また、ナフサにつきましては、中東以外からの代替調達が、従来の８割超まで回復しております。
在庫の少ない川中製品への原料の振り向けや、サプライチェーン各層にある在庫の活用で、１．８か月分相当の中間在庫がありますため、ナフサ由来の石油製品は、年を越えて供給継続が可能でございます。
一方で、供給見通しの共有不足や実績以上の発注などで、現場では物資不足が発生しています。目詰まり対策をきめ細かく進めて、買いだめや売り惜しみを解消して、オイル・ショックの時のような市場の混乱の回避に全力で取り組んでまいります。
今、政府は、数百人規模の体制で地方機関も総動員し、目詰まり解消に取り組み、９００団体に対する通常どおりの供給・発注の要請を行い、３７の医療物資などの目詰まりを解消し、燃料油では３４６件の案件を解消してきました。備蓄放出された医療用手袋は、医療現場に届き始めています。さらに、工務店など、取引先との交渉力が十分でない方が多いと考えられる川下の事業者に対して、プッシュ型支援で目詰まり解消を進めてまいります。中東情勢の影響を受けておられる中小企業・小規模事業者の皆様に対しては、政策金融公庫によります資金繰り支援の拡充、価格転嫁の要請、特別相談窓口の設置、雇用調整助成金の活用の支援などの支援を講じております。今後でございますが、業況が厳しい業種を追加して、信用保証による支援を強化いたしますとともに、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど１，０００人体制で、中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図るなど、支援を強化してまいります。
わたし個人は、高市政権の長期政権になるかというと現段階ではむつかしいと判断しています。
理由ですが。
政権で考えると額面の数字を上げようとして、円安誘導で、長時間労働の喚起なんだと思うんです。
家族を顧みず、日本人全体が長時間労働だと額面は稼げるのかもしれません。
疲弊をして潰れますけれどね。日本人全体で。
家父長制度に対する志向性はあるのかもしれませんが。家父長制度がすでに崩壊している現状認識が、高市政権に欠如しているんです。
幻影をみながら政策組まれても意味がないんですけれどね。
志向自体が時代と逆行していますし、日本経済の使い捨てのために日本国民は存在しているわけではないという視座があるのかどうか不明瞭なんです。
高市首相の政権の以前については、勉強不足なので比較対象をきちんとできる能力はわたしにはないのですが。機動力のある現政権だなという印象はあります。戦争が起こってここまで柔軟な機動力というのはすごいなって思いますが、それが実体経済にどこまで反映できるのかというところなんだと思います。
おこめ券の時は、本当に全体の像がわからなかったんです。なぜ急にここまで日本人の主食が市場に出てこないのかという現実が。
高市首相の説明はそのときに比べるとわかりやすさはあります。
「目詰まり」はあるんだと思います。ナフサ等の石油由来の製品については、おこめ券のときのような、間に何がしたいのかよくわからない農林水産省の存在はないので。
ただし、政権としての公約だったり、経済政策を考えたときに、わたしの理解は及ばないんです。それは単にわたしの能力に限界があるからなんですが。
ここからは私個人の印象論に終始するので、割り引いて考えてくださいね。
積極財政と人口減は相性がいいのかよくわからないんです。高市首相が繰り返す「投資」というのは、稼ぐための投資ということなんだと思うんです。ただ、投資を海外から日本の引き寄せている実は高市政権にはないので、繰り返される「投資を、投資を」という標語の意味内容はわからないままなんです。
組まれた施策について、公金を割り当てることを投資とはいわないでしょ？投資は利益回収を目的とする場合の日本語ですし。国内でお金を循環させて「投資」というのは日本語の運用としても奇妙ですし。
大体、アメリカ合衆国にたかられて、カツアゲされて終わりになっているような気もします。日本の経済界がアメリカ合衆国にたかられて、ひれ伏してきた歴史がかりにあった場合は、どうするつもりなんだろう？とも思います。それでは日本の経済はなりたちませんし。欧州ではアメリカ合衆国の役割というのを全面的に見直していますし。さまざまな面で刷新を図ろうとしています。
日本の経済界はどうするんでしょうね。
また、財務省の姿勢を勉強していると、おそらく数字追っかけてるだけなんだろうなって思わざるを得ないんです。
徴税と赤字国債をゼロにすることが目的化している割には、なぜ赤字国債が存在し続けるのか、それをどう解消すべきなのかという議論にはならないんです（原因を認識してる財務省の職員のみなさんは多いんだと思いますが）。与党がどの党になっても、複数年度で予算を組む政府の姿勢が常態化しているからです。
単年に戻して検証とセットにしないんですよ。複数年制度の予算にすると施策自体の検証をうやむやにできる部分がそれだけ多いということなんでしょうか？
思考の片隅に赤字があると、気になるでしょうし。赤字解消の手立てをたくさん考えるんだと思うんですね。
国民の財産を透明化して搾り取れるだけ搾り取りたいという姿勢にしかならないんだと思うんです。
大学生なんて大変ですよ。財産がないので学んでいるだけで債務超過ですもの。
増田さんの批判をしましたが。財務省はもしかすると増田さんの存在を織り込み済みで諮問委員会を組織しているのかもしれませんし。つまり、増田さんならば、財務省の数値を妄信するだろうと、日本郵政の社長時代の失敗を分析しての起用なのかもしれません。仮に真実だとするとひどい扱いだとは思いますが。能力以上のことを、その能力を冷静に判断して、役職として振っているということになります。
事実は全く分かりませんが。
数字というのは恣意的だという姿勢で数字に取り組まないと、おそらく数字に翻弄されて本質を見誤るんだと思います。
日本から人口は今後減っていきます。
現在の２０～３０代が６０歳（その未来の定年制度の扱いなんて見当もつきませんよね。現状でも概念だけたくさんありますし）を迎えるころには日本全体の税収は落ち込んでいるはずです。人口減ですから、当たり前ですよね。
財務省の搾取対象全体が急激に縮小していく局面をむかえるんだと思います。
現状、高市政権は世代間格差の議論を実際の政策に盛り込んで、社会保障改革をしたいのかもしれませんが。それができる前提条件があるんです。財務省が政策失敗しても、あらたな財源を押し付ける先の日本の人口が維持されてる間だけ愚策が許されるという条件です。
現在の２０～３０代が６０歳を迎えるころには日本の人口と財源は２０２６年度の現状を維持できないので、同じ失策はもうできないんです。失策のまま崩れ去っていくと思います。日本人全体を巻き込みながら。
財務省は今後数十年をかけて実際に徴税率が落ち込んでいき、どれだけ徴税のための政策を打っても、国民のお財布から搾り取れるものがないことが明白になって、はじめて焦りだすのかもしれませんよね。
日本の領土の面積は変わりませんが、生産人口があっという間に減っていく現実は変えようがなく、搾取ありきの政策のままでは日本の今後は成り立ちません。
現実を見ていないからです。
多分、日本人は社会福祉にお金がかかっても、未来にそれ相応の充当が受けられる現実があれば耐えられるのかもしれませんが、その現実はすでに存在はしません。
重度の障害がある子育て中のお母さんが追い詰められた上の凶行という事件はいつまでたってもなくなりませんし、老々介護の果ての凶行という事件もいつまでたってもなくなりません。
日本って歴史的に社会保障政策が弱いんです。公共福祉の志向が本当に脆弱なんですよ。先進国なのに。
やはり、財務省は数字だけおっているという印象がぬぐえません。
近年の社会福祉制度って改悪が多いですし、おそらく今後も続くのかもしれません。
きっと、財務省は、日本人を分断して孤立化させる状態を作る政策は得意でも、日本人全体の社会福祉のために制度設計を組みなおすという能力については、もともと思想としても欠如しているのかもしれませんし。
世代間格差を助長して国民全体をギスギスさせる能力しかないのかもしれません。
財務省の徴税率は過去最高で、日本が抱える資産も含めるととんでもない数字になるんですが、日本人は全体的に不幸という状態なんです。
日本の政治の失敗なんですよ。省庁が主体的におこなっている制度設計の失敗なんです。
それに対して日本国民が何かできるかというと何もできないので、いろんな未来を諦めているこの２０年なんだと思います。
子供を育てても、働いても、介護をしてもワンオペから逃げられない未来だったら嫌ですよね。
社会福祉制度に日本の政府や財務省は予算を割かないので。
２０代～３０代が、年を重ねれば重ねるほど悲壮感に襲われる未来なのかもしれません。２０～３０歳の６０歳の未来はかなり過酷になるのかもしれません。現在の施策や改悪のままだと。
複数の省庁がかかわる、２重３重の課税は現状でも当たり前なので。
財務省は予算編成できるはずなんですよ。日本の軍事費を考えると。世界の中でも有数の軍事費を誇っています。
高市政権以前からですが。
自民与党や財務省は、税金を納めたり、医療費を支払う国民を原資として施策を組んでいます。国民は無尽蔵でいつまでたっても原資はなくならないという思想のもとに、徴税の政策をとります。
だから世代間格差をあおる政策を延々と繰り返しますし、学生がローンを組まないと卒業できない施策を問題視することなく、大学が多すぎるから減らすという方針を財務省が提示をするんです。
四則計算もできない大学生がいるのは、義務教育の失敗でしかないのに。義務教育の施策を根本的に顧みることはないんです。現状、義務教育の現場は崩壊状態に近いですが、国がそれを憂慮して積極的な施策をおこなったことが過去２０年間であったでしょうか？何をやっても無策で、崩壊に拍車をかけているだけですよね？
提言をする割には中身を解読すると問題や視点のすり替えが多岐にわたります。
大学の数が１８～２２歳の人口を考慮すると多すぎる現実はあるので、経営が成り立たず自然淘汰にはなるんだと思います。別に財務省が介入しなくても。
働く世代が病を得ても働ける施策は改悪ですし。
老後に入っても十分な社会福祉は得られません。
きっと、どの政党が与党になったとしても、日本国民に対して、世代関係なく社会福祉を保証するという未来はこないんだと思います。
北欧諸国並みまであと１０パーセント強の社会保障費で、スウェーデンのように学費が無料の施策があるわけでもなく。
子供とお年寄りが医療費無料になることもなく。
あらゆる世代の日本人の孤立化には拍車がかかる未来なのかもしれません。
日経の北欧の特集を挙げておきます。
北欧諸国よりも、日本は予算規模が大きい国なんですが。現実は厳しいですよね。政策決定の無策と旧弊の制度設計を頑迷に維持しようとする省庁の発想と、さまざまなことが重なっているんだとは思うんですが。
要するに社会福祉なんて無意味って考える思考を刷新できないだけなんです。
全世代型の社会福祉の発想が皆無なんですよ。
北欧諸国並みの社会保障費負担まで後１０パーセント強で、北欧諸国並みの社会福祉制度は皆無で、制度設計の構築すらできていない現実の精査はなく、失敗の内容の精査もなく、今度は世代間格差をあおって、社会福祉制度全体を改革していき、国民負担の是正といいながら、全世代に対して負担を強いていき、国民全体を疑心暗鬼にして、長時間労働に日本全体を回帰させて、日本の不幸の何週目かに突入なのかもしれません。
そして、世界有数の軍事費を維持するんです。
日本政府は昭和から平成期の未来のない日本に回帰していきたいのかもしれませんよね。
高市政権が長期政権になるのかというとむつかしいと思います。
子供たちの公衆衛生のためのsocial mediaの規制の議論なんて、高市政権で与野党から出たことあるのかな？とも思います。
つまり、政治的道義性なんて国会にはないのかもしれません。子供たちは、これからも、延々と暴力や犯罪に巻き込まれるんだと思います。日本では。
日本に明るい未来があるかというと、ないんだと思います。
