経済産業省の不必要な部門って閉じて行ってもいいんだと思うんです。
クールジャパンの赤字の反省がないのかな？って。
税金は納めてもらえば、こちらのものだから使い放題という省庁のままでいいのでしょうか？
20年経てば日本の人口はさらに減少局面に入るので、現状の複数年度の予算も組めなくなりますし、現状の予算規模の確保もむつかしくなります。
ずっと赤字公債に埋もれる日本の未来で、ここまで勝手なことはどうなのかな？って。
おそらく、自民党が与党のままだと複数年度の予算を延々続けるのでしょうし。日本の経済はそのうち回らなくなる可能性は低くはないですし、XX年後の未来では、複数年度の予算を組むときにその予算の規模が半分になる未来とか想定してなさそうなんです。自民党が与党であり続けるとおそらく日本の貧困化に拍車がかかるんだなというのは、資料を読んでいても納得させられるんです。
人口減に向けて、歳入が減っていく未来があるから、それに向けての努力とは思えないんです。
「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、2025年度に「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」を開催し、90者以上の各界トップ層、100者以上のスタートアップやクリエイター等と議論を重ねました。本研究会での議論を踏まえ、政策立案・実施に向けた目標や戦略等を具体化するものとして、「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を取りまとめました。その際には、50名を超える研究会委員や関係省庁からメッセージ・写真をいただきました。官民で目標・戦略等を共有し、海外売上20兆円に向けて取組を加速します。なお、本戦略は、今年7月に日本成長戦略本部にて決定された戦略17分野の「官民投資ロードマップ」のうち、コンテンツ分野を具体的に推進するための柱となる戦略です。
国が主導して、国が主導してと、なんだか社会主義国家のようになるのでしょうか？
日本は共産圏ではないのですが。
いつから資本主義国家としての自覚を放棄しているんでしょう？
経済産業省は、本戦略に基づき、関係省庁や産業界等と連携しながら、政策の立案・実施を進めます。また、不断に政策の効果検証を継続し、随時、政策の改善に反映する「学び続ける政府」となることを目指します。
共産圏の国々でも資本主義経済を取り入れているのに、日本は計画経済みたいな前時代的な要素を取り入れているのでしょうか？
計画経済と独裁というテーマを掲げたいのでしょうか？
経済産業省はもともとエネルギー政策が得意な省庁のはずです。
それを学んでいってください。
ちゃらちゃらした、自民党と広告代理店の蜜月状態を反映した施策で税金をどぶに捨てる姿勢を見せないと、政権に怒られるというジレンマでも経済産業省は抱えているのでしょうか？
働いているみなさんも、こんな薄っぺらい仕事をするために省庁に入省したわけじゃないのにって思ってらっしゃるのかもしれませんよね。
再生エネルギーに全振りすると、自民党と癒着しようとして企業献金を積んでいる複数の企業から睨まれてしまってほかの施策がやりづらいから、適当な目くらましの施策が必要で、毎年多額の税金をどぶに捨てざるを得ないのかもしれません。与党自民党からすると、こんな薄っぺらい施策が票集めのために効果的という判断があるのでしょうし。
メディアが多孔化していて、既存のメディアがその役割を今後どうするのか不透明という時代に、票を投じる国民がちゃらい政策に騙されるのでしょうか？
国民は与党自民党に延々と小ばかにされ続けるのかもしれませんよね。
あいつら、簡単に騙されるからって。締め上げればいいのだからって。
ゲーム、アニメ、マンガの3本柱で、国民の知性を根こそぎにしなければ。国民に知性があっては困るって信仰でももっているのでしょうか？
与党自民党のみなさんは。
よくわかりませんが。赤字を出すことが至上命令のような施策をやっても意味がないですし。
自民党政権は赤字が好きなのでしょうか？
困りますよね。
経済産業省は、それでもきちんとした施策はやっているんですよ。
日本各地で災害が起こることが近年多く、自助努力で国民がひっ迫しているときに、公助が機能不全になる部分が少なくないと、日本人全体がつらい部分もあります。
東日本大震災から、どうしてこの問題が継続して起こるのだろう？という問題を整理して、経済産業省が公助の体制を敷ける部分はあると思います。
再生エネルギーの政策をまっとうにやろうとすると、与党につぶされる危険性もという危機が仮にあるのだとしたら、災害時の公助という点で、予算を要求するようにしたらいいのではないでしょうか？
視点がすべて間違っているわけではないんですよ。
（1）高い不確実性や外部経済による作品製作への過小投資（映像分野では、年間6千億円を財政支援する米国の1割程度の作品規模）、（2）ネットワーク効果に伴う海外巨大プラットフォーム依存による海外売上の低い回収率（映像・出版分野では1割から2割程度）、（3）権利侵害に伴う年間10兆円の海賊版被害といった市場の失敗を是正します。
ただ、アメリカ合衆国と映像分野を比較すること自体間違っています。映画産業の歴史がある国と単純比較というのはどうなんでしょうか？歴史とそれに投じてきた予算規模がおそらく違うのではないでしょうか？日本でいまから映画産業を立ち上げるといっても、人口減の局面でそんなこと可能なのでしょうか？ハリウッドに対抗する国内産業を作ることができるんですか？計画経済で。
映像作品に必要なのは案外知性なんです。原作が必要な場合もあるでしょ？それを映像化するときにどのように原作と映像作品をとらえなおすのかという海外では扱われる映像化の思索が日本にあふれていたりは案外しません。中身がないとカンヌで評価はしてもらえないんですよ。また、プラットフォームに移行しているのは世界的な潮流ですが、そこに抗おうとする映像作家のみなさんも存在はします。（２）の文章だとそこで売り上げを上げるための作品に資金が流れる施策にしたいのか、古い形（映像なら映画館のような古い形、アメリカ合衆国では古い形ではなく、映画館のありようが変化しても、みなさん映画館にいかれるようです）の流通を考えての施策なのか文面が不明瞭です。省庁の文章としては問題があるのではないでしょうか？それとも、日本発のプラットフォームでも作るんですか？計画経済によって？海外にも売れるプラットフォームなんですか？生成A.I.の問題の解決策を日本の研究機関発で解決できる策でもあるんですか？海賊版被害というのは、国内でもありますよね。国内の整備からきちんとしたほうがいいと思いますよ。著作権が失効していて、だから本になって売られているのだろうか？判然としないという流通もあります。
学ぶことって大事ですよね。
少しずつ、勉強をしていると。日本の省庁は赤字を作るための仕事がかなり多いのかな？と思ったりもします。
与党自民党の日本の公債の累積の赤字を増やすことを懸命に推し進める姿勢（年季が入っているので本物なんだと思います）があるからなのでしょうか？
複数年度で予算を組み、毎年補正予算を組んで。赤字を増やし続けるのです。
国民が赤字を増やしているわけではなく。
与党が予算を組むのに勝手に赤字にし続けて、国民からの税収で綱渡りを続けているだけなんです。
安倍政権の時に、選挙で赤字国債の存在の主体を国民になすりつけていましたが。与党の予算の組み方が諸悪の根源なのに。そして、永遠のばらまきです。
さすがにもう、誰も騙されないと思うんですけれどね。
与党政権が自民党でむつかしいなと思うのが、基本的に日本国民は何があっても自己責任という思想が強すぎるような気がします。リスク管理は国民で、自民党政権の赤字国債の失敗も国民にツケを回す方針で、日本人が災害にあっても自己責任で、公助の余地はできるだけ少なくというのだと。
何のための政権与党なのかよくわからないんです、正直。
経済産業省のこのニュースリリースで「海外富裕層をターゲットに、歴史・文化的背景や技術等の価値を伝えるナラティブの構築を通じて、価格競争を前提としたプライステイカーから高い付加価値に基づいて価格設定を行う「一桁上のプライスメイカー」への変革を促していきます」と記載があって。日本が再び経済的に豊かになる局面はないから、知財を売りつけたいという方向性になっているのかな？とも思ったんです。与党自民党が選挙時に掲げる「日本を豊かに」に類するキャッチフレーズは、単なるコピーにすぎないという事実を経済産業省が見抜いているんだなとも思いました。知財って教養の裏打ちが必要になる事実は見落とされているみたいです。勉強は嫌いなんですかね。
