ロシアとウクライナの戦争は２０２２年の冬にはじまり、まだ終わりが来ません。アメリカ合衆国とイスラエルによるイラン侵攻は２０２６年、今年の冬にはじまり、まだ終わりが来ません。
ロシアとアメリカ合衆国のふたつの大国が揃いも揃って戦争を抱える時代が来るとはまったく思っていませんでした。
ロシアとウクライナの戦争の直接的な影響を受けるのは主に欧州になります。ウクライナに侵攻したプーチン大統領が抱える不安が国土と帝国史観のようなものに根差しているので（ソビエト連邦が帝国だったかというと違うと思います）、戦争の論拠が９世紀の古代ルーシまでさかのぼるくらいです。中世の東部スラブ人のアイディアを持ち出してまで、ロシアとウクライナは一心同体であるべきだとプーチン大統領は論じるんです。ソビエト連邦が広大だったので、ソ連邦が崩壊してそれまで帰属していた国が独立していき、ウクライナも独立していったんですが。中立の立場ならばまだ許容しても、EU加盟となると、大戦時の東部戦線が西側に吸収されてしまうという不思議な危機感をもったのかもしれません。
東側と西側という概念が現在でも通用するのかは未知数ですが。
自由を赦さない風土なのでしょうか？ロシアの人々は。そんなことないと思いますよ。
戦争が続くと戦争当事国に常識は通用しなくなるので、ひどい事態にもなります。
ロシア、原発変電所を標的か ウクライナへ集中攻撃 – 日本経済新聞
ロシア軍占領のウクライナ・ザポリージャ原発に無人機攻撃か、タービン建屋に穴…ＩＡＥＡ「深刻な懸念」 : 読売新聞
地球が現状の温暖化のままだと、おそらく将来的に原発の維持というのはリスクにしかならないんだと思います。冷却のための水を必要としますし。原発事故のリスクはロシアのみなさんはご存じなんだと思います。ロシアとウクライナは隣国同士なんですけれど。
アメリカ合衆国とイスラエルによるイラン侵攻に大義はないです。全くないです。ネタニヤフ大統領はガザの殺戮者ですし、戦争によって支持率を維持できるほど、イスラエルの皆さんも衆愚ではないはずです。
イスラエルによるガザ侵攻後、パレスティナを国家承認しようという国際的な動きがでて、国際連盟加盟国で１５６ヶ国が現状でパレスティナを国家として認識しています。G7ではアメリカ合衆国は当然ですが、イタリヤ、ドイツ、日本が国家承認をいまだにしていません。
日本の場合は近隣国に、韓国と北朝鮮を抱えているので安易に決断できないのかもしれません。北朝鮮はパレスティナを国家承認しているのですが、韓国がしていないんです。中国はパレスティナの国家承認は行っています。
パレスティナが自治政府という形態だからという理由でイスラエルが侵攻をやめないのであれば、パレスティナを国家承認して、国同士の停戦の議論にシフトしたほうがいいという世界的な議論の潮流に対して、日本が能動的に動けなかったというのは個人的には残念な気持ちです。
アメリカ合衆国のイラン侵攻については本当に大義がないんです。IAEAがイランにはしつこく保持の撤回を迫り、イスラエルの保有には等閑視を続け、調査すらしていないものに高濃縮ウランがあるんですが。高濃縮ウランの保有がすぐに核保有に結び付くのかというと、簡単ではないのでは？とも思います。もともと原発などの電力使用のために使われるのが通常ですし。９０パーセント以上の濃縮だったら軍事転用なのかもしれませんが。電力供給用の高濃縮ウランの保持は、その国のエネルギー政策にもよります。西アジアの高地の国土を考えるとイランにとっては必要な電源になるのではないでしょうか？イスラエルに対してはIAEAは調査すら入っていませんが、核保有している可能性が高いという議論があります。
アメリカ合衆国がアジアにある他国の電源構成について、核兵器になるから放棄しろというのはおかしいと思います。
特にアメリカ合衆国によるイラン侵攻により、中東のエネルギー資源に依存している国々が経済的な打撃を直接受けていますし。大統領の支持率も落ち続けているので。
アメリカ合衆国の投票権を持つ皆さんの理性と道義心に世界中が助けられる未来が来るといいのになと希望はもっています。
アメリカ合衆国のみなさんがイラン侵攻に正義を見出しているわけはないですし。国内の秩序も州によってはむつかしい状況が続いているそうですし。選挙で変えるしか、アメリカを変える方法がないんだなと、日本人でもそう思うんです。
日本人が希望を持つ自由があってもいいと思っています。他国民ですが。
アメリカ合衆国の大統領については、アメリカ合衆国の選挙権を持つ皆さんが投票行為を行うことによって、弾劾裁判への道筋をつけることができるんです。つまり、アメリカ合衆国の選挙権を持つ皆さんの投票行為と、議会の公平性と手続きによって、アメリカ合衆国大統領を罷免できるんです。共和党に所属していらっしゃる上下両議院の議員のみなさんは、イラク侵攻と世界経済の混乱については道義的責任があるんですよ。正面から受け止めて考えてくださいね。国内の平和も大事ですし、分断、分断では、アメリカ合衆国ではないです。わたしが知っているアメリカ合衆国ではないです。
イスラエルも選挙が控えています。イスラエルの有権者のみなさんもきちんと考えてください。
戦争犯罪者が国の大統領というのは、真っ当ではないです。
戦争は悲惨な状況しか生み出さないということは、日本が一番理解をしてきたはずなんですが。
戦争が終結して８０年くらい経つと、戦争回帰に走る与党政権というのが誕生するみたいです。
信じられませんが。
高市首相は、国際的な立場では『非核三原則』の堅持と憲法第９条がないと戦争に巻き込まれる現実があるということを知っている首相になります。アメリカ合衆国大統領に、おそらく協力を要請されたはずですが（自衛隊の派遣です）。
トランプ氏の求め退けた9条の「たが」 高市首相がふれた憲法の制約 [高市早苗首相 自民党総裁]：朝日新聞
日本は憲法第９条の存在によって、戦争に参加する機会を避けることができたというのは、おそらく事実だと思います。
それが、最近の複数の極右政党の存在もあり。日本人は未来永劫いかなる戦争にも加担しないという国際的な信用を棄損されたんです。
日本政府、武器輸出規制を緩和 戦後平和主義からの転換 – BBCニュース
人口減の現実があり、自衛隊の性質があり、ロシアとウクライナの戦争で戦争自体の質が変わり、アメリカ合衆国とイスラエルのイラン侵攻によって、日本は経済的な打撃もこうむっています。
戦争というのは国際的な経済損失しか生み出さないんですよ。それ以上に国際的な軋轢を生みだしますし。
戦争がはやく終わらないかなって思っています。
